読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1298100
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか1,298,100株
当社普通株式 1,298,100株（最大数。対象従業員数に応じて後日確定）
綜合警備保障従業員持株会1,298,100株（最大数）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,066.5円
発行価額の総額1,384,423,650円(最大額)
調達する資金の額
払込金額の総額 1,384,423,650円（最大額、対象従業員から拠出された金銭債権の現物出資）；差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
特別奨励金として支給される金銭債権の総額は、最大1,384,423,650円（1,298,100株×1,066.5円）
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.25％、総議決権個数に対して0.27％（最大数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月16日（払込期日）から2028年6月1日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に当該対象従業員の株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年その他の正当な事由による退会、業務上の理由による出向、海外赴任、組織再編等の場合の解除条件も定めている。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の従業員12,981人を最大人数として、対象従業員1名につき100株（実際の人数・株数は後日確定）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した専用口座で株式を管理し、対象従業員は譲渡制限が解除されるまで株式持分を引き出せない。
払込期日
2025年7月16日
払込金額の算定根拠
2025年4月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,066.5円。終値平均からの乖離率は、1か月（2025年3月10日～4月7日）が△4.86％、3か月（2025年1月8日～4月7日）が△1.34％、6か月（2024年10月8日～4月7日）が△1.61％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の移動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役4名全員（うち社外監査役3名）が処分価額について適正である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 1,298,100株（最大数。対象従業員数に応じて後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,066.5円 |
| 発行価額の総額 | 1,384,423,650円（最大額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 1,384,423,650円（最大額、対象従業員から拠出された金銭債権の現物出資）；差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月16日 |
| 割当予定先 | 名称 綜合警備保障従業員持株会 / 株数 1,298,100株（最大数） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した専用口座で株式を管理し、対象従業員は譲渡制限が解除されるまで株式持分を引き出せない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.25％、総議決権個数に対して0.27％（最大数を前提） |
| 発行済株式総数 | 510,200,210株（2024年9月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年4月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,066.5円。終値平均からの乖離率は、1か月（2025年3月10日～4月7日）が△4.86％、3か月（2025年1月8日～4月7日）が△1.34％、6か月（2024年10月8日～4月7日）が△1.61％。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月16日（払込期日）から2028年6月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に当該対象従業員の株式持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年その他の正当な事由による退会、業務上の理由による出向、海外赴任、組織再編等の場合の解除条件も定めている。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の従業員12,981人を最大人数として、対象従業員1名につき100株（実際の人数・株数は後日確定） |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金として支給される金銭債権の総額は、最大1,384,423,650円（1,298,100株×1,066.5円） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の移動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役4名全員（うち社外監査役3名）が処分価額について適正である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。創業60周年を記念し、従業員への感謝、福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との価値共有を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。