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2024年3月期第2四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は増額修正された。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高246,379百万円前年比 +4.4%進捗 48.1%
営業利益17,825百万円前年比 +17.1%進捗 46.2%
経常利益19,406百万円前年比 +17.3%進捗 47.3%
純利益(親会社株主帰属)11,852百万円前年比 +21.4%進捗 46.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益23.46円
期末の財政状態
総資産516,608百万円
うち純資産 349,852 百万円自己資本比率 62.0%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+34,757
投資-7,358
財務-12,962
純増減+14,437

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高66,027百万円
セグメント別売上高セキュリティ事業 184,907百万円(前年比 +2.5%)、綜合管理・防災事業 33,744百万円(前年比 +11.6%)、介護事業 25,209百万円(前年比 +11.1%)
セグメント別利益セキュリティ事業 18,382百万円(前年比 +12.4%)、綜合管理・防災事業 2,915百万円(前年比 +10.1%)、介護事業 692百万円(前年比 +51.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高512,500百万円(前年比 +4.1%)
営業利益38,600百万円(前年比 +4.3%)
経常利益41,000百万円(前年比 +4.5%)
純利益25,500百万円(前年比 +6.5%)
年間配当予想86円 → 17.4円
業績の増減要因

コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復、警備需要の高まりを背景に、警備関連サービスの受注・売上が増加。G7関連会合、空港施設、生産拠点の国内回帰、国内イベント再開への対応、建設工事部門の完工高、新規施設開設・入居率向上・M&A効果も増収増益に寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規8社(PT.Shield-On Service Tbk及びその子会社7社。子会社7社の個別社名は非開示)、除外0社
減損損失55百万円(土地31百万円、建物23百万円)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 58百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 15百万円、減損損失 55百万円、投資有価証券売却損 11百万円
減価償却費9,073百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数510,200,210株
期末自己株式数8,976,575株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高246,379百万円(前年比 +4.4%)
営業利益17,825百万円(前年比 +17.1%)
経常利益19,406百万円(前年比 +17.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益11,852百万円(前年比 +21.4%)
1株当たり当期純利益23.46円
自己資本比率当期末 62.0% / 前期末 60.9%
総資産516,608百万円
純資産349,852百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー34,757百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-7,358百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-12,962百万円
現金及び現金同等物期末残高66,027百万円
通期業績予想売上高 512,500百万円(前年比 +4.1%) / 営業利益 38,600百万円(前年比 +4.3%) / 経常利益 41,000百万円(前年比 +4.5%) / 純利益 25,500百万円(前年比 +6.5%)
年間配当予想86円 → 17.4円
セグメント別売上高セキュリティ事業 184,907百万円(前年比 +2.5%)、綜合管理・防災事業 33,744百万円(前年比 +11.6%)、介護事業 25,209百万円(前年比 +11.1%)
セグメント別利益セキュリティ事業 18,382百万円(前年比 +12.4%)、綜合管理・防災事業 2,915百万円(前年比 +10.1%)、介護事業 692百万円(前年比 +51.7%)
減価償却費9,073百万円
減損損失55百万円(土地31百万円、建物23百万円)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 58百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 15百万円、減損損失 55百万円、投資有価証券売却損 11百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規8社(PT.Shield-On Service Tbk及びその子会社7社。子会社7社の個別社名は非開示)、除外0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数510,200,210株
期末自己株式数8,976,575株
業績の増減要因コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復、警備需要の高まりを背景に、警備関連サービスの受注・売上が増加。G7関連会合、空港施設、生産拠点の国内回帰、国内イベント再開への対応、建設工事部門の完工高、新規施設開設・入居率向上・M&A効果も増収増益に寄与。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復、警備需要の高まり、G7関連警備・空港施設の警備・国内イベントの再開、建設工事部門の完工高、新規施設の開設・入居率向上・M&A効果などが挙げられている。配当予想の修正理由の詳細は本文では説明されず、別途公表のお知らせを参照するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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