フォーサイド（2330）・方針削除
代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
貸倒引当金の計上80社が書いているテーマ・逆風80社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中14社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「なお、2024年10月１日付で子会社であった日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式の全部を譲渡したことに伴い、不動産関連事業から撤退しております。」
不動産関連事業の廃止により、家賃保証事業に固有の代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り方針は、当年度の重要な会計上の見積りとして記載されなくなった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産関連事業における代位弁済立替金のうち、一定の滞納月数を超えておらず保証履行の対象となる賃貸借契約が継続している先については、一般債権等として過去３年間の回収実績率に基づき貸倒引当金を計上しております。」
代位弁済立替金について、過去3年間の回収実績率や退去先等の状況に基づき貸倒引当金を見積もる方法を継続し、流動貸倒引当金は336,914千円となった。 - FY2021初出有価証券報告書
「不動産関連事業における代位弁済立替金のうち、一定の滞納月数を超えておらず保証履行の対象となる賃貸借契約が継続している先については、一般債権等として過去３年間の回収実績率に基づき貸倒引当金を計上しております。」
不動産関連事業の代位弁済立替金について、滞納状況や契約継続状況に応じて回収実績率または全額回収不能見込みを用い、貸倒引当金321,413千円を見積もる方法を重要な会計上の見積りとして記載した。