新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り前提
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび使用した仮定について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないとした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りと仮定について、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響は今後一定期間をかけて徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は今後一定期間をかけて徐々に回復するとの仮定を置き、固定資産の減損会計等の見積りを行う方針を継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとした。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更はないとした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響は今後一定期間をかけて徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は今後一定期間をかけて徐々に回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計等の見積りを行う方針を継続した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響は今後一定期間をかけて徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の回復前提が「第3四半期以降、徐々に回復」から「今後一定期間をかけて徐々に回復」へ変わり、回復時期の特定が弱まった。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響は第３四半期以降、徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、第3四半期以降に徐々に回復するとの仮定を置き、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行う方針を初めて記載した。