フォーサイド（2330）・施策初出直近の発生事実（2026-10-02）では「前進」
特別調査委員会・再発防止策による経営管理体制強化
FY2026-H1に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-10-02。直近の記載は2026-10-02。
2記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特別調査委員会を受けた再発防止・経営管理体制の是正42社が書いているテーマ・逆風15社・追い風32社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-02前進発生事実
「再発防止策全体の進捗管理は、管理本部が事務局として行い、進捗状況を月次の取締役会に報告します。」
再発防止策について、策定方針の段階から、項目ごとの進捗を月次で取締役会へ報告し、内部監査室が実効性・運用状況をモニタリングする段階へ進んだ。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当社は2026年５月29日付で、当社と利害関係を有しない外部の弁護士を委員長とし、同様に利害関係を有しない外部の公認会計士及び当社常勤監査等委員（独立社外取締役）を委員とする特別調査委員会を設置して調査を開始し、同年８月５日に同委員会より調査報告書を受領しました。」
2026年5月29日に外部専門家等で構成する特別調査委員会を設置し、8月5日に調査報告書を受領した。調査結果と再発防止策の提言を踏まえ、再発防止策の策定・実行と信頼回復を最優先課題として進める方針を初めて記載した。