再発防止策の策定に関するお知らせ｜フォーサイド（2330）の適時開示

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断定的

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再発防止策の策定

対象となる主体

提出会社である株式会社フォーサイドおよび連結子会社である株式会社エム

対象拠点・対象製品

エム社の貨物利用運送事業および当社グループの子会社管理体制

発生2026年10月2日

（本日開催の取締役会で再発防止策の策定を決議）

同日

この開示2026年10月2日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

新規事業に関する知見が不十分な中で特定人物への権限集中を許容したこと、エム社の管理体制の不備、親会社としての子会社管理・内部監査体制の不備、取引実態・関連当事者取引の把握不足、子会社買収時の検証不足

会社の対応

停止した業務

エム社の運送事業。2026年内を目途に撤退し、預り金の精算完了後にエム社の活動を停止

調査体制

特別調査委員会が調査報告書を提出済み。委員長名・設置日は非開示

再発防止策

エム社の運送事業からの撤退と運送事業のグループ内集約；新規事業・子会社の事業内容等に関する取締役会への定期報告；全子会社を対象とした管理体制の総点検と是正措置の実施；エム社における社内規程・決裁フロー・資料保管ルールの先行整備；取締役会への報告内容の拡充と組織体制の定期確認；監査等委員会の監査機能の強化；内部監査の対象・手続の見直しと内部監査室の増員；関係会社等管理規程の改定、子会社管理担当部署の明確化、管理部門の増員；内部通報制度の全子会社への拡大と外部窓口の設置；関連当事者アンケートの対象をグループ全体の取締役に拡大；契約書一覧の整備と関連当事者取引等管理規程の新設；一定規模以上の取引先に対する取引実態の確認；法務・ビジネスデューデリジェンスの実施と取締役会での実効的な審議；株式取得による子会社化手続に関する規程の整備

関係する手続き

種類

特別調査委員会の調査を踏まえた再発防止策の策定

今後の見通し

再発防止策を推進し、管理本部が月次で進捗を取締役会に報告する。エム社は2026年内を目途に運送事業から撤退し、預り金の精算完了後に活動を停止する。各種管理体制の整備、監査、教育・研修、人員増強を2026年10月から12月末にかけて実施する予定

続報の予定

再発防止策の進捗状況を月次の取締役会に報告する

発生した事象
項目	内容
事象の名称	再発防止策の策定
発生日	2026年10月2日（本日開催の取締役会で再発防止策の策定を決議）
対象となる主体	提出会社である株式会社フォーサイドおよび連結子会社である株式会社エム
対象拠点・対象製品	エム社の貨物利用運送事業および当社グループの子会社管理体制
原因	新規事業に関する知見が不十分な中で特定人物への権限集中を許容したこと、エム社の管理体制の不備、親会社としての子会社管理・内部監査体制の不備、取引実態・関連当事者取引の把握不足、子会社買収時の検証不足
訴訟・手続きの種類	特別調査委員会の調査を踏まえた再発防止策の策定
停止した業務	エム社の運送事業。2026年内を目途に撤退し、預り金の精算完了後にエム社の活動を停止
調査体制	特別調査委員会が調査報告書を提出済み。委員長名・設置日は非開示
再発防止策	エム社の運送事業からの撤退と運送事業のグループ内集約；新規事業・子会社の事業内容等に関する取締役会への定期報告；全子会社を対象とした管理体制の総点検と是正措置の実施；エム社における社内規程・決裁フロー・資料保管ルールの先行整備；取締役会への報告内容の拡充と組織体制の定期確認；監査等委員会の監査機能の強化；内部監査の対象・手続の見直しと内部監査室の増員；関係会社等管理規程の改定、子会社管理担当部署の明確化、管理部門の増員；内部通報制度の全子会社への拡大と外部窓口の設置；関連当事者アンケートの対象をグループ全体の取締役に拡大；契約書一覧の整備と関連当事者取引等管理規程の新設；一定規模以上の取引先に対する取引実態の確認；法務・ビジネスデューデリジェンスの実施と取締役会での実効的な審議；株式取得による子会社化手続に関する規程の整備
今後の見通し	再発防止策を推進し、管理本部が月次で進捗を取締役会に報告する。エム社は2026年内を目途に運送事業から撤退し、預り金の精算完了後に活動を停止する。各種管理体制の整備、監査、教育・研修、人員増強を2026年10月から12月末にかけて実施する予定
続報の予定	再発防止策の進捗状況を月次の取締役会に報告する

この書類が述べていない項目（14件）

認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エム社で特定の元取締役に権限が集中していたこと、子会社の管理体制や親会社による監督・内部監査が不十分だったこと、取引実態や関連当事者関係の把握が不十分だったこと、子会社買収時のデューデリジェンスが不十分だったことが原因として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。