この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
一部事業の縮小に伴い全体の収益が減少。プライズ事業は受注件数の堅調な推移、外国人観光客の増加、原価低減策による原価率改善で増収増益。コンテンツ事業は安定的な顧客獲得に至らず損失拡大。イベント事業は大型イベントが少なく減益。マスターライツ事業は複数の新規案件獲得で増収増益。AI関連事業はGPUサーバー販売の事業縮小で大幅減収。物流関連事業は株式会社antzの参入で増収となった一方、燃料費高騰等で減益。総合人材サービス事業は既存顧客の需要開拓と新規顧客開拓で増収増益。
該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,103百万円(前年比 -16.4%) |
| 営業利益 | 57百万円(前年比 -61.2%) |
| 経常利益 | 61百万円(前年比 -60.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25百万円(前年比 -80.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 0.58円 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.9 / 前期末 63 |
| 総資産 | 4,626百万円 |
| 純資産 | 3,001百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 353,748千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 51,373千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,529千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,612,236千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,998百万円(前年比 -30.9%) / 営業利益 108百万円(前年比 -72.4%) / 経常利益 114百万円(前年比 -72.1%) / 純利益 80百万円(前年比 -78.3%) |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | プライズ事業 1,847,447千円(前年比 +23.4%)、コンテンツ事業 29,932千円(前年比 -27.2%)、イベント事業 42,301千円(前年比 -75.6%)、マスターライツ事業 102,668千円(前年比 +25.3%)、AI関連事業 25,000千円(前年比 -98.3%)、物流関連事業 195,104千円(前年比 +293.3%)、総合人材サービス事業 860,890千円(前年比 +99.1%) |
| セグメント別利益 | プライズ事業 159,433千円(前年比 +25.1%)、コンテンツ事業 -7,732千円、イベント事業 -15,808千円、マスターライツ事業 7,944千円、AI関連事業 -6,345千円、物流関連事業 3,344千円(前年比 -15.2%)、総合人材サービス事業 4,084千円 |
| 減価償却費 | 31,463千円 |
| 減損損失 | 4,223千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 4,223千円、特別調査費用等 16,345千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 有 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 43,687,704 |
| 期末自己株式数 | 96,624 |
| 業績の増減要因 | 一部事業の縮小に伴い全体の収益が減少。プライズ事業は受注件数の堅調な推移、外国人観光客の増加、原価低減策による原価率改善で増収増益。コンテンツ事業は安定的な顧客獲得に至らず損失拡大。イベント事業は大型イベントが少なく減益。マスターライツ事業は複数の新規案件獲得で増収増益。AI関連事業はGPUサーバー販売の事業縮小で大幅減収。物流関連事業は株式会社antzの参入で増収となった一方、燃料費高騰等で減益。総合人材サービス事業は既存顧客の需要開拓と新規顧客開拓で増収増益。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、一部事業の縮小に伴い全体の収益が減少したと説明しています。特にAI関連事業ではGPUサーバー販売の事業縮小が売上減少要因となりました。また、子会社の株式会社エムで実在性を確認できない取引が判明し、売上高の取消しと過年度数値の修正再表示を行ったとしています。