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2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年9月までの営業収益は前年同期比2.5%増となった一方、営業利益は89.5%減少し、最終損益は25百万円の赤字となった。通期業績予想は修正され、期末配当は未定とされた。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
89.5
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高3,659百万円前年比 +2.5%進捗 72.0%
営業利益5百万円前年比 -89.5%進捗 17.9%
経常利益7百万円前年比 -84.7%進捗 26.9%
純利益(親会社株主帰属)-25百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.67円
期末の財政状態
総資産5,863百万円
うち純資産 2,126 百万円自己資本比率 36.3%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高プライズ 2,110,190千円(前年比 +4.9%)、不動産関連 1,226,500千円(前年比 +2.4%)、コンテンツ 60,615千円(前年比 +4.2%)、イベント 74,042千円(前年比 -53.6%)、マスターライツ 136,643千円(前年比 -4.3%)、AI関連 22,200千円、物流関連 29,763千円
セグメント別利益プライズ 175,516千円(前年比 +8.1%)、不動産関連 -19,669千円、コンテンツ -13,026千円、イベント -26,996千円、マスターライツ -3,045千円、AI関連 16,002千円、物流関連 16,204千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,079百万円(前年比 +5.4%)
営業利益28百万円(前年比 -45.4%)
経常利益26百万円(前年比 -41.1%)
純利益44百万円(前年比 -61.2%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,079百万円 / 営業利益 非開示 → 28百万円 / 経常利益 非開示 → 26百万円 / 純利益 非開示 → 44百万円
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因

プライズ事業では外国人観光客の需要増加や受注件数の堅調推移により増収増益。不動産関連事業では代理店委託手数料、求償債権回収原価、貸倒引当金繰入額が増加し損失化。イベント事業では前年同期の大型イベントがなく減収・損失拡大。AI関連・物流関連事業を開始した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社エム / 除外 非開示 / 注記 表紙の『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更』は無。本文では株式会社エムを当第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めたと記載。
重要な後発事象日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式2,627株を196,400千円で売却し、約66,980千円の関係会社株式売却益を計上する見込み。また、第11回新株予約権30,880個が行使され、普通株式3,088,000株を発行した。
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 2,780千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,744千円
減価償却費21,973千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数40,599,704株
期末自己株式数22,374株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年9月30日
売上高3,659百万円(前年比 +2.5%)
営業利益5百万円(前年比 -89.5%)
経常利益7百万円(前年比 -84.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益-25百万円
1株当たり当期純利益△0.67円
自己資本比率当期末 36.3 / 前期末 35.4
総資産5,863百万円
純資産2,126百万円
通期業績予想売上高 5,079百万円(前年比 +5.4%) / 営業利益 28百万円(前年比 -45.4%) / 経常利益 26百万円(前年比 -41.1%) / 純利益 44百万円(前年比 -61.2%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,079百万円 / 営業利益 非開示 → 28百万円 / 経常利益 非開示 → 26百万円 / 純利益 非開示 → 44百万円
年間配当予想0円 → 非開示
セグメント別売上高プライズ 2,110,190千円(前年比 +4.9%)、不動産関連 1,226,500千円(前年比 +2.4%)、コンテンツ 60,615千円(前年比 +4.2%)、イベント 74,042千円(前年比 -53.6%)、マスターライツ 136,643千円(前年比 -4.3%)、AI関連 22,200千円、物流関連 29,763千円
セグメント別利益プライズ 175,516千円(前年比 +8.1%)、不動産関連 -19,669千円、コンテンツ -13,026千円、イベント -26,996千円、マスターライツ -3,045千円、AI関連 16,002千円、物流関連 16,204千円
減価償却費21,973千円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 2,780千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,744千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社エム / 除外 非開示 / 注記 表紙の『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更』は無。本文では株式会社エムを当第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めたと記載。
重要な後発事象日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式2,627株を196,400千円で売却し、約66,980千円の関係会社株式売却益を計上する見込み。また、第11回新株予約権30,880個が行使され、普通株式3,088,000株を発行した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数40,599,704株
期末自己株式数22,374株
業績の増減要因プライズ事業では外国人観光客の需要増加や受注件数の堅調推移により増収増益。不動産関連事業では代理店委託手数料、求償債権回収原価、貸倒引当金繰入額が増加し損失化。イベント事業では前年同期の大型イベントがなく減収・損失拡大。AI関連・物流関連事業を開始した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プライズ事業では外国人観光客の需要増加などで売上・利益が増加した一方、不動産関連事業では新規獲得に伴う代理店委託手数料、求償債権回収原価、貸倒引当金繰入額が増加した。イベント事業では前年同期に開催された大型イベントがなかったことも減益要因となった。また、人件費や電気料金、輸送費、原材料費の高騰が続いた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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