この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
プライズ事業は定番商品・人気キャラクター商品の販売が堅調で、コストコントロールにより円安による仕入原価高騰の影響を抑制。不動産関連事業は家賃保証件数が堅調な一方、滞納発生数の増加と回収率低下で貸倒引当金繰入額が増加。コンテンツ事業はauスマートパス「アプリ取り放題」の終了、イベント事業は前年度好調だったOEM物販の反動減、マスターライツ事業は音楽関連事業の廃止・紙面販売終了の影響を受けたが、記事制作コストや販売管理費の削減で損益が改善。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 4,817百万円(前年比 -3.4%) |
| 営業利益 | 52百万円 |
| 経常利益 | 44百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 113百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 3円31銭 |
| 売上高営業利益率 | 1.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 35.4% / 前期末 24.8% |
| 総資産 | 4,448百万円 |
| 純資産 | 1,575百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 115百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -61百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 192百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,190百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,088百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 103百万円(前年比 +96.4%) / 経常利益 128百万円(前年比 +190.8%) / 純利益 100百万円(前年比 -11.6%) |
| 年間配当予想 | 0円00銭 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | プライズ事業 2,713,440千円(前年比 +1.4%)、不動産関連事業 1,671,061千円(前年比 +19.9%)、コンテンツ事業 78,553千円(前年比 -32.4%)、イベント事業 177,004千円(前年比 -55.8%)、マスターライツ事業 177,159千円(前年比 -55.6%) |
| セグメント別利益 | プライズ事業 214,528千円(前年比 +136.4%)、不動産関連事業 69,601千円(前年比 -36.5%)、コンテンツ事業 -12,888千円、イベント事業 -9,942千円、マスターライツ事業 -22,908千円 |
| 減価償却費 | 18,108千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 25,640千円、債務消滅益 85,755千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 社数 3 / 社名 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、株式会社マーベラスアーク、株式会社ホールワールドメディア |
| 重要な後発事象 | 2024年1月1日付で、株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施。組織運営の強化、業務効率化によるコスト削減、収益向上が目的。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 37,687,704株 |
| 期末自己株式数 | 20,494株 |
| 業績の増減要因 | プライズ事業は定番商品・人気キャラクター商品の販売が堅調で、コストコントロールにより円安による仕入原価高騰の影響を抑制。不動産関連事業は家賃保証件数が堅調な一方、滞納発生数の増加と回収率低下で貸倒引当金繰入額が増加。コンテンツ事業はauスマートパス「アプリ取り放題」の終了、イベント事業は前年度好調だったOEM物販の反動減、マスターライツ事業は音楽関連事業の廃止・紙面販売終了の影響を受けたが、記事制作コストや販売管理費の削減で損益が改善。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プライズ事業では定番商品・人気キャラクター商品の販売が堅調で、コストコントロールにより仕入原価高騰の影響を抑えました。また、赤字子会社3社の株式譲渡による経営資源の選択と集中、記事制作費や販売管理費の削減を進めました。一方、不動産関連事業では滞納発生数の増加と回収率低下により貸倒引当金繰入額が増加し、コンテンツ・イベント事業などは減収減益となりました。