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連結子会社間の吸収合併及び債権放棄に伴う特別損失の計上(個別)に関するお知らせ

親会社は、連結子会社のポップティーンがフォーサイドメディアを2024年1月1日付で吸収合併することと、合併前にフォーサイドメディアへの161,500千円の債権を放棄することを決定した。これにより、親会社の個別決算では2023年12月期に29,570千円の特別損失を計上する予定だが、連結業績への影響はない。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
29570
千円(個別財務諸表上の特別損失、2023年12月期に計上予定)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

連結子会社間の吸収合併及び債権放棄に伴う特別損失の計上(個別)

対象となる主体

株式会社ポップティーン、フォーサイドメディア株式会社(いずれも当社の連結子会社)、株式会社フォーサイド

対象拠点・対象製品

出版事業、電子書籍配信事業(ポップティーン)、出版事業(フォーサイドメディア)

発生2023年11月13日

(当社取締役会決議日)

同日
この開示2023年11月13日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化、業務効率化によるコスト削減及び収益向上を図るため。債権放棄は、合併に先立ちフォーサイドメディアの債務超過を解消するため。

業績への影響額

29,570千円(当社の個別財務諸表における特別損失、2023年12月期に計上予定)。放棄する債権は161,500千円(予定)

計上する会計期間

2023年12月期(当社の個別決算)

業績予想への影響

連結業績への影響は軽微。本債権放棄による2023年12月期の連結業績への影響はない。業績予想の修正については記載なし。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

161,500千円(予定、長期貸付金・長期未収入金、相手方:フォーサイドメディア株式会社)

今後の見通し

フォーサイドメディアを消滅会社、ポップティーンを存続会社とする吸収合併を2024年1月1日付で実施予定。債権放棄は2023年12月31日実施予定。合併後もポップティーンの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更なし。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社間の吸収合併及び債権放棄に伴う特別損失の計上(個別)
発生日2023年11月13日(当社取締役会決議日)
対象となる主体株式会社ポップティーン、フォーサイドメディア株式会社(いずれも当社の連結子会社)、株式会社フォーサイド
対象拠点・対象製品出版事業、電子書籍配信事業(ポップティーン)、出版事業(フォーサイドメディア)
原因当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化、業務効率化によるコスト削減及び収益向上を図るため。債権放棄は、合併に先立ちフォーサイドメディアの債務超過を解消するため。
業績への影響額29,570千円(当社の個別財務諸表における特別損失、2023年12月期に計上予定)。放棄する債権は161,500千円(予定)
計上する会計期間2023年12月期(当社の個別決算)
業績予想への影響連結業績への影響は軽微。本債権放棄による2023年12月期の連結業績への影響はない。業績予想の修正については記載なし。
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額161,500千円(予定、長期貸付金・長期未収入金、相手方:フォーサイドメディア株式会社)
今後の見通しフォーサイドメディアを消滅会社、ポップティーンを存続会社とする吸収合併を2024年1月1日付で実施予定。債権放棄は2023年12月31日実施予定。合併後もポップティーンの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更なし。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営を強化し、業務効率化によるコスト削減と収益向上を図るため。債権放棄は、合併に先立ってフォーサイドメディアの債務超過を解消するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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