この期間の実績
中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
プライズ事業の受注好調と製造・販売コスト削減、不動産関連事業の新規取引店獲得・既存取引先再稼働、コンテンツ事業のauスマートパスサービス終了、イベント事業のOEM物販受注減少、マスターライツ事業の紙面販売終了・制作コスト削減、及び赤字子会社3社の株式譲渡。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 2,305百万円(前年比 -1.9%) |
| 営業利益 | 53百万円 |
| 経常利益 | 49百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 55百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1.70円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.9 / 前期末 24.8 |
| 総資産 | 4,302百万円 |
| 純資産 | 1,112百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 318,638千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,808千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,246千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,251,001千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,919百万円(前年比 -1.4%) / 営業利益 145百万円 / 経常利益 139百万円 / 純利益 133百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | プライズ事業 1,252,774千円(前年比 +8.9%)、不動産関連事業 828,666千円(前年比 +20.0%)、コンテンツ事業 37,321千円(前年比 -48.8%)、イベント事業 90,210千円(前年比 -66.2%)、マスターライツ事業 96,898千円(前年比 -41.6%) |
| セグメント別利益 | プライズ事業 110,284千円(前年比 +182.3%)、不動産関連事業 49,350千円(前年比 -7.6%)、コンテンツ事業 -8,765千円、イベント事業 -3,453千円、マスターライツ事業 -2,010千円 |
| 減価償却費 | 8,002千円 |
| 減損損失 | 該当事項ありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 25,640千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 社数 3 / 社名 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、株式会社マーベラスアーク、株式会社ホールワールドメディア |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による新株式5,130,000株を発行することを決議。発行価額総額は405,270千円で、2023年8月25日に払込完了予定。資金使途は借入金返済及びPopteen事業の運転資金。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 32,557,704 |
| 期末自己株式数 | 19,774 |
| 業績の増減要因 | プライズ事業の受注好調と製造・販売コスト削減、不動産関連事業の新規取引店獲得・既存取引先再稼働、コンテンツ事業のauスマートパスサービス終了、イベント事業のOEM物販受注減少、マスターライツ事業の紙面販売終了・制作コスト削減、及び赤字子会社3社の株式譲渡。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プライズ事業では受注が好調に推移し、製造コスト・販売コストを削減した。不動産関連事業では新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働で売上が伸びた一方、滞納発生者の増加に伴う貸倒引当金繰入額や営業強化によるコストが増加した。コンテンツ事業ではauスマートパス「アプリ取り放題」の終了、イベント事業ではOEM物販の受注減少が影響した。加えて、赤字子会社3社の株式譲渡による経営資源の選択と集中、マスターライツ事業での制作コスト削減が損益改善に寄与した。