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連結子会社に対する債権放棄及び特別損失の計上並びに同連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

連結子会社のフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社に対する債権550百万円の一部を放棄し、保有する同社株式500株を全て大原錬氏へ譲渡することを決議しました。債権放棄により個別財務諸表で40百万円の特別損失を計上する一方、連結業績への影響はありません。

読む価値
54定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
40
百万円(新たに計上される特別損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

連結子会社に対する債権放棄及び特別損失の計上並びに同連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社フォーサイド(提出会社)、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社(連結子会社)、大原錬(株式譲渡相手先)

対象拠点・対象製品

東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号に所在するフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社及び同社の投資銀行事業

発生2022年12月29日

(取締役会決議日)

同日
この開示2022年12月29日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

マイニング報酬が当初予測に届かなかったこと、再稼働準備期間中のハッシュレートの大幅な上昇、仮想通貨価格の下落、コロナ禍以降の案件の中止や進捗の遅れ、営業損失・キャッシュフローのマイナスの継続及びFFS社の大幅な債務超過

業績への影響額

40百万円(個別財務諸表で新たに計上される特別損失)。連結決算では本債権放棄による影響なし。本株式譲渡の連結業績への影響は軽微。

計上する会計期間

2022年12月期

業績予想への影響

本債権放棄による2022年12月期の連結業績に与える影響はありません。本株式譲渡による2022年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

550百万円(フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社に対する貸付金及び未収入金)

議決権所有割合の異動

株式会社フォーサイド100.00%→0.00%(-100.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

500株、議決権の数500個、議決権所有割合100%

異動後の議決権所有割合

0株、議決権の数0個、議決権所有割合0%

会社の対応

役員の責任

本株式譲渡に伴い、当該会社の役員を辞任する予定

今後の見通し

債権放棄を2022年12月31日(予定)に実行し、株式譲渡を2023年1月1日(予定)に実行する。本株式譲渡によりFFS社は当社グループの連結の範囲から除外され、業務委託契約及び経営指導契約は解除する予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社に対する債権放棄及び特別損失の計上並びに同連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ
発生日2022年12月29日(取締役会決議日)
対象となる主体株式会社フォーサイド(提出会社)、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社(連結子会社)、大原錬(株式譲渡相手先)
対象拠点・対象製品東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号に所在するフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社及び同社の投資銀行事業
原因マイニング報酬が当初予測に届かなかったこと、再稼働準備期間中のハッシュレートの大幅な上昇、仮想通貨価格の下落、コロナ禍以降の案件の中止や進捗の遅れ、営業損失・キャッシュフローのマイナスの継続及びFFS社の大幅な債務超過
業績への影響額40百万円(個別財務諸表で新たに計上される特別損失)。連結決算では本債権放棄による影響なし。本株式譲渡の連結業績への影響は軽微。
計上する会計期間2022年12月期
業績予想への影響本債権放棄による2022年12月期の連結業績に与える影響はありません。本株式譲渡による2022年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額550百万円(フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社に対する貸付金及び未収入金)
役員の責任本株式譲渡に伴い、当該会社の役員を辞任する予定
異動前の議決権所有割合500株、議決権の数500個、議決権所有割合100%
異動後の議決権所有割合0株、議決権の数0個、議決権所有割合0%
今後の見通し債権放棄を2022年12月31日(予定)に実行し、株式譲渡を2023年1月1日(予定)に実行する。本株式譲渡によりFFS社は当社グループの連結の範囲から除外され、業務委託契約及び経営指導契約は解除する予定。
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

FFS社では、マイニング報酬が当初予測に届かず、ハッシュレートの上昇や仮想通貨価格の下落により損失を計上しました。その後もコロナ禍による案件の中止・遅延などで営業損失とキャッシュフローのマイナスが続き、大幅な債務超過となって追加の資本注入が必要な状況でした。会社清算コストや事業継続コストと債権放棄を比較し、これ以上の損失を回避するため株式譲渡を決定したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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