東北新社（2329）・施策再定義
コミュニティビジネスの開発・投資加速と収益化
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
放送事業周辺領域への多角化5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
東北新社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「メディア部門では、ストリーミングへの変化にも対応し、当社のクリエイティビティが発揮された、当社ならではのオリジナルコンテンツの開発を行い、他社にはない独自のサービス提供を目指してまいります。」
専門放送を起点にネット・イベントを組み合わせるコミュニティビジネスという従来の表現から、ストリーミング対応、オリジナルコンテンツ、独自サービスの開発へ計画を組み替えている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは既存の放送事業の効率化を図ると共に、新規領域としてコミュニティビジネスの開発を進め、投資を加速することにより将来の成長事業としての育成を図り、収益化を推進してまいります。」
既存放送の効率化と、コミュニティビジネスの開発・投資加速・収益化という施策を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新規領域として、コミュニティビジネスの開発を進め、投資を加速することにより、将来の成長事業としての育成を図ってまいります。従来は専門放送で対象としていた領域を起点として、ネットやイベント等を組み合わせ、コミュニティビジネスの収益化を推進してまいります。」
専門放送の対象領域を起点に、ネットやイベントを組み合わせたコミュニティビジネスを開発し、投資加速と収益化を進める方針を示している。