東北新社（2329）・事実企業年金基金の積立超過縮小・拠出割合上昇
厚生年金基金の積立不足と過去勤務債務
FY2017に初出。8回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数事業主制度の年金積立不足14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026企業年金基金の積立超過縮小・拠出割合上昇有価証券報告書
「差引額 2,382百万円 2,157百万円 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 前連結会計年度 15.1％ 当連結会計年度 15.2％」
報道事業企業年金基金の積立差引額は2,382百万円から2,157百万円へ縮小した一方、当社グループの掛金拠出割合は15.1％から15.2％へ上昇した。 - FY2024企業年金基金の積立超過縮小・拠出割合低下有価証券報告書
「差引額 2,319 1,681 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 前連結会計年度 16.4％ 当連結会計年度 16.3％」
報道事業企業年金基金の制度全体の積立差引額は2,319百万円から1,681百万円へ減少し、当社グループの掛金拠出割合も16.4％から16.3％へ低下した。 - FY2024-Q3退職給付債務減少による利益寄与有価証券報告書
「インテリア部門の受注好調に加え、簡便法により算出した退職給付債務の減少もあり増益となりました。」
物販事業の増益要因として、簡便法により算出した退職給付債務の減少が記載された。 - FY2023企業年金基金の積立超過拡大・拠出割合上昇有価証券報告書
「差引額 1,899 2,319 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 当連結会計年度 16.4％」
報道事業企業年金基金の制度全体の積立差引額は前回開示の1,899百万円から2,319百万円へ増加し、当社グループの掛金拠出割合は16.1％から16.4％へ上昇した。 - FY2022企業年金基金の積立超過拡大・拠出割合上昇有価証券報告書
「差引額 1,899 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 当連結会計年度 16.1％」
報道事業企業年金基金の制度全体の差引額は前回開示の233百万円から1,899百万円へ増加し、当社グループの掛金拠出割合は15.5％から16.1％となった。 - FY2021企業年金基金の積立超過・拠出割合低下有価証券報告書
「差引額 － 233 なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた「東京都報道事業厚生年金基金」が厚生労働大臣より解散の認可を受け、2018年９月30日付で解散したことに伴い、後継制度として2018年10月１日付で設立された「報道事業企業年金基金」に移行しております。」
後継の報道事業企業年金基金について、制度全体の積立差引額233百万円を開示した。当社グループの掛金拠出割合は前期16.2％から15.5％へ低下した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社が加入していた「東京都報道事業厚生年金基金」が厚生労働大臣より解散の認可を受け、2018年９月30日付で解散したことに伴い、後継制度として2018年10月１日付で設立された「報道事業企業年金基金」に移行しております。…また、当基金の移行による追加負担額の発生はありません。」
従来加入していた厚生年金基金が解散し、後継の企業年金基金へ移行した。移行による追加負担額は発生していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「差引額 △5,692,302千円」
東京都報道事業厚生年金基金について、当連結会計年度の制度全体の年金資産と年金財政計算上の債務等との差引額を5,692,302千円のマイナスとして開示し、当社グループの掛金拠出割合を12.8％としている。