収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,095百万円減少し、売上原価は1,935百万円減少し、販売費及び一般管理費は35百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。」
当連結会計年度の期首から適用した収益認識会計基準について、売上高2,095百万円減少、営業利益等124百万円減少という年度影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,339百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を第3四半期累計でも継続適用しており、従来の方法に比べた売上高への影響は1,339百万円の減少となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は813百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計では売上高が従来の方法に比べ813百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより映像使用権の販売収入等、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、関連する費用を控除した純額を収益として認識する等の方法に変更しております。」
2022年3月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準を実際に適用した。代理人取引の純額表示等により、当第1四半期の売上高は574百万円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。…「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とする方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。…「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中と記載している。