東北新社（2329）・施策再掲
ENJIN子会社化による制作力・ソリューション力の強化
FY2022-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ENJIN子会社化による制作・PRソリューション力の強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ENJINの業績取込や音響字幕制作部門の受注好調により増収となりました。」
ENJINの業績取り込みが通期の増収要因となったことを記載している。ENJINの子会社化後の連結取り込みは進んでいるが、協業によるソリューション力強化の具体的な成果数値は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2021年12月に株式取得により連結子会社化した株式会社ENJINの業績を第１四半期から取り込んだことにより、増収となりましたが、利益に関しては、ＣＭ制作部門において、子会社のオフィス移転費用の発生や映像制作における新たなワークフロー等(メタバースプロダクション)の技術開発費用の計上等により減益となりました。」
ENJINの業績を第1四半期から連結に取り込むことによる増収効果と、オフィス移転費用・メタバースプロダクションの技術開発費用等による減益を継続して記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2021年12月に株式取得により連結子会社化した株式会社ENJINの業績を当第１四半期から取り込んだことにより、売上高は増収となりました。」
2021年12月に子会社化したENJINについて、当第1四半期から業績の連結取り込みを開始し、広告プロダクションの増収要因として実績が開示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度に子会社化した株式会社ENJINにおいては、同社の取締役会等により承認を受けた事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローに基づき企業価値を算出し、株式の取得価額を決定しております。」
ENJINの100％子会社化と取得原価2,569百万円を前提に、事業計画・将来キャッシュ・フローに基づく企業価値評価とのれん1,690百万円、顧客関連資産1,047百万円を開示している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ENJINの子会社化は当社の強みである制作力、クリエイティブ力に加え、ENJINの強みである営業・戦略・企画・PRとの協業と補完を進めることで、顧客ニーズへの対応領域の拡大とソリューション力の強化を目的としております。」
株式会社ENJINの全株式を2021年12月31日に取得し、議決権比率100.0％で子会社化した。取得原価は2,569百万円、発生したのれんは2,403百万円であり、ENJINの営業・戦略・企画・PRと当社の制作力・クリエイティブ力の協業・補完を通じた顧客対応領域とソリューション力の強化を目的としている。