読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
30.9
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高33,430百万円前年比 +6.0%
営業利益2,492百万円前年比 +30.9%
経常利益3,720百万円前年比 +58.0%
純利益（親会社株主帰属）6,547百万円前年比 +287.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益47.56円
期末の財政状態
総資産98,538百万円
うち純資産 87,451 百万円自己資本比率 87.7%前期末比 +5.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高広告プロダクション 22,430百万円（前年比 +17.4%）、コンテンツプロダクション 6,378百万円（前年比 -2.3%）、メディア 2,750百万円（前年比 -37.3%）、プロパティ 1,447百万円（前年比 +25.5%）
セグメント別利益広告プロダクション 3,141百万円（前年比 +57.2%）、コンテンツプロダクション 624百万円（前年比 +64.8%）、メディア 581百万円（前年比 -17.6%）、プロパティ 149百万円（前年比 -44.2%）
見通しと株主還元
年間配当予想非開示 → 27.06円
業績の増減要因
広告プロダクションの堅調な受注が前期の子会社株式譲渡・放送送出事業売却の影響を補い増収。広告プロダクションとコンテンツプロダクションの好調、利益率向上施策、拠点撤退に伴う費用削減効果などで営業増益。受取利息の増加等で経常増益。海外子会社の不動産売却益および清算に伴う為替換算調整勘定取崩益で純利益が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません
重要な後発事象希望退職者を募集し、応募者数は42名。特別加算金・再就職支援費用等約6億円を2026年3月期第4四半期の特別損失として計上予定。
減損損失当該四半期連結累計期間は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,096百万円、投資有価証券売却益 1,311百万円、関係会社株式売却益 239百万円、為替換算調整勘定取崩益 2,029百万円 / 特別損失 システム障害対応費用 16百万円
減価償却費377百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数140,206,002
期末自己株式数2,551,235
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 33,430百万円（前年比 +6.0%） |
| 営業利益 | 2,492百万円（前年比 +30.9%） |
| 経常利益 | 3,720百万円（前年比 +58.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,547百万円（前年比 +287.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 47.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 87.7 / 前期末 82 |
| 総資産 | 98,538百万円 |
| 純資産 | 87,451百万円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 27.06円 |
| セグメント別売上高 | 広告プロダクション 22,430百万円（前年比 +17.4%）、コンテンツプロダクション 6,378百万円（前年比 -2.3%）、メディア 2,750百万円（前年比 -37.3%）、プロパティ 1,447百万円（前年比 +25.5%） |
| セグメント別利益 | 広告プロダクション 3,141百万円（前年比 +57.2%）、コンテンツプロダクション 624百万円（前年比 +64.8%）、メディア 581百万円（前年比 -17.6%）、プロパティ 149百万円（前年比 -44.2%） |
| 減価償却費 | 377百万円 |
| 減損損失 | 当該四半期連結累計期間は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,096百万円、投資有価証券売却益 1,311百万円、関係会社株式売却益 239百万円、為替換算調整勘定取崩益 2,029百万円 / 特別損失 システム障害対応費用 16百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 希望退職者を募集し、応募者数は42名。特別加算金・再就職支援費用等約6億円を2026年3月期第4四半期の特別損失として計上予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 140,206,002 |
| 期末自己株式数 | 2,551,235 |
| 業績の増減要因 | 広告プロダクションの堅調な受注が前期の子会社株式譲渡・放送送出事業売却の影響を補い増収。広告プロダクションとコンテンツプロダクションの好調、利益率向上施策、拠点撤退に伴う費用削減効果などで営業増益。受取利息の増加等で経常増益。海外子会社の不動産売却益および清算に伴う為替換算調整勘定取崩益で純利益が増加。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。広告プロダクションの受注が堅調で、前期の株式会社スター・チャンネル株式譲渡や放送送出事業の売却による影響を補った。広告プロダクションとコンテンツプロダクションの好調で営業増益となり、受取利息の増加等で経常増益となった。純利益は、海外子会社の不動産売却益や清算に伴う為替換算調整勘定取崩益を計上したため増加した。通期予想を公表していない理由として、第4四半期の広告プロダクションの大幅減収、各種インシデント・社内改革への対応費用、ランサムウェア攻撃に伴う調査・復旧・セキュリティ対応費用および受注減少影響の精査中であることを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。