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決算2329東北新社情報通信・サービスその他

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.3%増、営業利益が同61.4%増となり、増収増益となった。一方、2026年3月期の通期業績予想は、合理的な数値の算出が困難として公表されていない。

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61.4
%(営業利益の前年同期比増加率)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高21,051百万円前年比 +6.3%
営業利益1,306百万円前年比 +61.4%
経常利益1,829百万円前年比 +78.1%
純利益(親会社株主帰属)2,626百万円前年比 +56.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益19.08円
期末の財政状態
総資産99,986百万円
うち純資産 86,979 百万円自己資本比率 86.0%前期末比 +4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,567
投資+5,502
財務-2,059
純増減+1,876

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高61,894百万円
セグメント別売上高広告プロダクション 13,937百万円(前年比 +24.4%)、コンテンツプロダクション 4,249百万円(前年比 -1.3%)、メディア 1,852百万円(前年比 -42.0%)、プロパティ 755百万円(前年比 -12.3%)、その他 1,028百万円(前年比 -1.7%)
セグメント別利益広告プロダクション 1,747百万円(前年比 +70.5%)、コンテンツプロダクション 479百万円(前年比 +235.6%)、メディア 403百万円(前年比 -14.7%)、プロパティ 40百万円(前年比 -78.3%)、その他 41百万円(前年比 +40.3%)
見通しと株主還元
年間配当予想非開示 → 27.06円
業績の増減要因

スター・チャンネル株式譲渡や放送送出事業売却による減収を広告プロダクションの堅調な受注が補い、広告プロダクションやコンテンツプロダクションの好調、利益率向上施策、費用削減効果により営業増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,098百万円、投資有価証券売却益 22百万円、関係会社株式売却益 63百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費252百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数140,206,002株
期末自己株式数2,515,399株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高21,051百万円(前年比 +6.3%)
営業利益1,306百万円(前年比 +61.4%)
経常利益1,829百万円(前年比 +78.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,626百万円(前年比 +56.7%)
1株当たり当期純利益19.08円
自己資本比率当期末 86 / 前期末 82
総資産99,986百万円
純資産86,979百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,567百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー5,502百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,059百万円
現金及び現金同等物期末残高61,894百万円
年間配当予想非開示 → 27.06円
セグメント別売上高広告プロダクション 13,937百万円(前年比 +24.4%)、コンテンツプロダクション 4,249百万円(前年比 -1.3%)、メディア 1,852百万円(前年比 -42.0%)、プロパティ 755百万円(前年比 -12.3%)、その他 1,028百万円(前年比 -1.7%)
セグメント別利益広告プロダクション 1,747百万円(前年比 +70.5%)、コンテンツプロダクション 479百万円(前年比 +235.6%)、メディア 403百万円(前年比 -14.7%)、プロパティ 40百万円(前年比 -78.3%)、その他 41百万円(前年比 +40.3%)
減価償却費252百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,098百万円、投資有価証券売却益 22百万円、関係会社株式売却益 63百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数140,206,002株
期末自己株式数2,515,399株
業績の増減要因スター・チャンネル株式譲渡や放送送出事業売却による減収を広告プロダクションの堅調な受注が補い、広告プロダクションやコンテンツプロダクションの好調、利益率向上施策、費用削減効果により営業増益となった。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期の株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や放送送出事業の売却が減収要因となったものの、広告プロダクションの堅調な受注がこれを補い増収となった。広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績好調により営業増益となり、受取利息の増加等で経常増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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