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条件付き
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連結子会社の一部事業譲受、解散及び清算相手方（対象会社）株式会社ダブル・ティー・エフ・シー
開示した会社東北新社
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで122日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
コミュニケーション事業、メディア事業、コミュニティ事業
所在地 東京都港区資本金 40 百万円設立年月日 2019 年 8 月 5 日
売上高195 百万円（2024 年 3 月期、参考）
営業利益△71 百万円（2024 年 3 月期、参考）
対価と費用
特別損益の金額特別損失は発生しない見込み（数値及び計上四半期は記載なし）
業績への影響
当該子会社の解散に伴う特別損失は発生しない見込み。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
手続きと前提
実行の前提条件当該子会社臨時株主総会における解散決議
取得後の経営体制当社の一部署として、新たなステージに進み、広告プロダクションのコミュニケーションプランニング案件の受注拡大とさらなる発展を目指す
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 連結子会社の一部事業譲受、解散及び清算 |
| 相手方の名称 | 株式会社ダブル・ティー・エフ・シー |
| 対象会社の名称 | 株式会社ダブル・ティー・エフ・シー |
| 対象会社の事業内容 | コミュニケーション事業、メディア事業、コミュニティ事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 40 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2019 年 8 月 5 日 |
| 対象会社の売上高 | 195 百万円（2024 年 3 月期、参考） |
| 対象会社の営業利益 | △71 百万円（2024 年 3 月期、参考） |
| 議決権所有割合 | 異動前 62.5%（異動後は非開示） |
| 特別損益の金額 | 特別損失は発生しない見込み（数値及び計上四半期は記載なし） |
| 業績への影響 | 当該子会社の解散に伴う特別損失は発生しない見込み。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。 |
| 取締役会決議日 | 2024年11月29日 |
| 実行日・効力発生日 | 2025年3月31日付で一部事業を譲受、同日解散（予定） |
| 実行の前提条件 | 当該子会社臨時株主総会における解散決議 |
| 取得後の経営体制 | 当社の一部署として、新たなステージに進み、広告プロダクションのコミュニケーションプランニング案件の受注拡大とさらなる発展を目指す |
この書類が述べていない項目（16件）
対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画に沿った既存事業の再構築として組織・人員を再編するためです。また、子会社が事業開始後に経験やノウハウを蓄積し事業領域を拡大できたこと、事業を譲り受けることで東北新社の事業拡大や広告プロダクションのコミュニケーションプランニング案件の受注拡大につながると判断したことを理由に挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。