読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
29608
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式29,608株（株式分割後は88,824株となる予定）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名、29,608株（株式分割後は88,824株となる予定）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,621円（株式分割後は541円となる予定）
発行価額の総額
47,994,568円（株式分割後は48,053,784円となる予定）
調達する資金の額
払込金額の総額47,994,568円、差引手取概算額は記載なし（株式分割後は48,053,784円となる予定）
株式報酬の総額
金銭債権合計47,994,568円。報酬枠は年額80百万円以内（うち社外取締役分は年額8百万円以内）、株式数は年200,000株以内（株式分割後は600,000株以内）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間。2024年7月26日から2054年7月25日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式について退任・退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式の全部を無償取得。
株式分割の比率当社普通株式1株につき3株。効力発生日は2024年7月1日
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名、29,608株（株式分割後は88,824株となる予定）
払込期日
2024年7月26日
払込金額の算定根拠
2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,621円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。株式分割後は541円となる予定。
企業行動規範上の手続
第62回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額80百万円以内の金銭債権を支給し、年200,000株以内の普通株式を発行又は処分すること等について承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式29,608株（株式分割後は88,824株となる予定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,621円（株式分割後は541円となる予定） |
| 発行価額の総額 | 47,994,568円（株式分割後は48,053,784円となる予定） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額47,994,568円、差引手取概算額は記載なし（株式分割後は48,053,784円となる予定） |
| 払込期日 | 2024年7月26日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名、29,608株（株式分割後は88,824株となる予定） |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,621円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。株式分割後は541円となる予定。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間。2024年7月26日から2054年7月25日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式について退任・退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式の全部を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名、29,608株（株式分割後は88,824株となる予定） |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計47,994,568円。報酬枠は年額80百万円以内（うち社外取締役分は年額8百万円以内）、株式数は年200,000株以内（株式分割後は600,000株以内） |
| 株式分割の比率 | 当社普通株式1株につき3株。効力発生日は2024年7月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 第62回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額80百万円以内の金銭債権を支給し、年200,000株以内の普通株式を発行又は処分すること等について承認を取得 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。