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特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

当社の米国子会社が出資する投資事業組合の持分を譲渡することを決め、2025年3月期第1四半期に投資有価証券評価損1,983百万円を計上する見込みとなった。これを受け、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を5,098百万円から3,469百万円へ32.0%引き下げた。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1983
百万円(特別損失・投資有価証券評価損)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

対象となる主体

当社の米国子会社(固有名は非開示)

対象拠点・対象製品

当社の米国子会社が出資する投資事業組合(LP&LLC)の出資持分

発生2024年6月27日

(本日開催の取締役会で譲渡契約締結を決議した日)

同日
この開示2024年6月27日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

近年、当該投資事業組合のボラティリティが非常に高く、当社の連結財務諸表に与える影響が大きくなっており、今後の飛躍的な改善の見通しも立っていないため。

業績への影響額

特別損失(投資有価証券評価損)1,983百万円を計上する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,628百万円減少し、減少率は32.0%。

計上する会計期間

2025年3月期第1四半期連結会計期間

業績予想への影響

通期連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益は5,098百万円から3,469百万円へ、1株当たり当期純利益は37.81円から25.73円へ修正。売上高、営業利益、経常利益は変更なし。

今後の見通し

財務の安定性の確立を目的に、投資事業組合の出資持分の譲渡を実行する。投資有価証券評価損は期中平均為替レートにより換算されるため、四半期ごとに変動する可能性がある。2025年3月期の配当予想に変更はない。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
発生日2024年6月27日(本日開催の取締役会で譲渡契約締結を決議した日)
対象となる主体当社の米国子会社(固有名は非開示)
対象拠点・対象製品当社の米国子会社が出資する投資事業組合(LP&LLC)の出資持分
原因近年、当該投資事業組合のボラティリティが非常に高く、当社の連結財務諸表に与える影響が大きくなっており、今後の飛躍的な改善の見通しも立っていないため。
業績への影響額特別損失(投資有価証券評価損)1,983百万円を計上する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,628百万円減少し、減少率は32.0%。
計上する会計期間2025年3月期第1四半期連結会計期間
業績予想への影響通期連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益は5,098百万円から3,469百万円へ、1株当たり当期純利益は37.81円から25.73円へ修正。売上高、営業利益、経常利益は変更なし。
今後の見通し財務の安定性の確立を目的に、投資事業組合の出資持分の譲渡を実行する。投資有価証券評価損は期中平均為替レートにより換算されるため、四半期ごとに変動する可能性がある。2025年3月期の配当予想に変更はない。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

近年、当該投資事業組合のボラティリティが非常に高く、連結財務諸表に与える影響が大きくなっており、今後の飛躍的な改善の見通しも立っていないため、財務の安定性の確立を目的として譲渡を実行する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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