この期間の実績
中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
広告プロダクションではCM制作部門の期首在庫減少や受注減少、コンテンツプロダクションでは前年同期好調の反動と全米俳優組合のストライキによる製作中止・延期、メディアでは株式会社ザ・シネマの連結除外や契約世帯数減少、プロパティでは『牙狼<GARO>』関連案件の売上減少と出資作品の償却費発生が影響した。投資事業組合運用損608百万円を計上した一方、固定資産売却益1,041百万円と関係会社株式売却益640百万円を計上した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 24,341百万円(前年比 -4.9%) |
| 営業利益 | 793百万円(前年比 -62.4%) |
| 経常利益 | 231百万円(前年比 -90.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,345百万円(前年比 +4.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 29.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.6 / 前期末 79.5 |
| 総資産 | 97,298百万円 |
| 純資産 | 79,243百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,512百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,614百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,226百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 41,274百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 53,173百万円(前年比 -4.9%) / 営業利益 2,948百万円(前年比 -29.8%) / 経常利益 3,414百万円(前年比 -29.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,398百万円(前年比 +8.5%) |
| 年間配当予想 | 19.00円 → 19.00円(0) |
| セグメント別売上高 | セグメント 広告プロダクション / 売上高 10,490百万円 / 前年同期比 -3.3、セグメント コンテンツプロダクション / 売上高 5,421百万円 / 前年同期比 -8.6、セグメント メディア / 売上高 6,441百万円 / 前年同期比 -4.7、セグメント プロパティ / 売上高 940百万円 / 前年同期比 -43.9、セグメント 物販 / 売上高 2,434百万円 / 前年同期比 -2.3 |
| セグメント別利益 | セグメント 広告プロダクション / セグメント利益 364百万円 / 前年同期比 -43.8、セグメント コンテンツプロダクション / セグメント利益 211百万円 / 前年同期比 -56、セグメント メディア / セグメント利益 999百万円 / 前年同期比 -22.5、セグメント プロパティ / セグメント利益 -79百万円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期値 593、セグメント 物販 / セグメント利益 20百万円 / 前年同期比 非開示 / 前年同期値 -22 |
| 減価償却費 | 639百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,041百万円、関係会社株式売却益 640百万円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 46,735,334株 |
| 期末自己株式数 | 1,786,929株 |
| 業績の増減要因 | 広告プロダクションではCM制作部門の期首在庫減少や受注減少、コンテンツプロダクションでは前年同期好調の反動と全米俳優組合のストライキによる製作中止・延期、メディアでは株式会社ザ・シネマの連結除外や契約世帯数減少、プロパティでは『牙狼<GARO>』関連案件の売上減少と出資作品の償却費発生が影響した。投資事業組合運用損608百万円を計上した一方、固定資産売却益1,041百万円と関係会社株式売却益640百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業プロダクションでは受注減少、コンテンツプロダクションでは前年同期好調の反動や全米俳優組合のストライキによる製作中止・延期、メディアでは契約世帯数の減少、プロパティでは前年同期の『牙狼<GARO>』関連案件の反動などにより減収減益となった。また、投資事業組合運用損608百万円を計上した一方、スーパー事業の譲渡などに伴う特別利益を計上した。