建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。」
全ての有形固定資産を対象とする定額法への変更を再確認し、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が各605百万円増加したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。」
全ての有形固定資産を対象とする定額法への変更を再掲。当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は各425百万円増加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。」
全ての有形固定資産を対象とする定額法への変更を再掲。クラウドビジネス等のサービス提供型ビジネスの拡大を背景とし、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は各256百万円増加している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。」
従来の一部資産に限った定率法から、全ての有形固定資産を対象とする定額法へ適用範囲を変更。クラウドビジネス等のサービス提供型ビジネスの拡大と資産の使用実態を変更理由としており、当四半期の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は各121百万円増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更と、財務諸表への影響が軽微であることを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、財務諸表への影響が軽微であることを再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲。財務諸表への影響額は引き続き軽微と記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更。財務諸表への影響額は軽微と記載。