新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書本有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性について独立した記載が確認できない。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り・判断の仮定について、第1四半期から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大はIT投資需要にとってプラス面・マイナス面の両方があることから、2022年度について重要な影響はないものと仮定して、当連結会計年度の業績予想を行っております。」
新型コロナウイルス感染症について、IT投資需要へのプラス・マイナス両面を踏まえ、2022年度の業績への重要な影響はないと仮定する会計上の見積りを継続している。不確実性が高いとの認識も維持している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大はIT投資需要にとってプラス面・マイナス面の両方があることから、2022年度について重要な影響はないものと仮定して、翌連結会計年度の業績予想を行っております。」
会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響仮定を、従来の2021年度から2022年度について重要な影響はないとする内容へ更新している。不確実性が高いとの認識は維持している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「従って、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はIT投資にとってプラス面・マイナス面の両方があることから、2021年度について重要な影響はないものと仮定して、翌連結会計年度の業績予想を行っております。」
従来の「2020年度下期は概ね前年同期並みの需要」とする仮定から、IT投資へのプラス面・マイナス面を踏まえ、2021年度の重要な影響はないと仮定する見積りへ更新した。不確実性が高いとの認識は維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、今年度の経済活動水準は依然として厳しい見通しです。同感染症拡大による事業活動への影響は一定期間続くものの、2020年度下期については概ね前年同期並の需要が見込まれるとの仮定のもと、当連結会計年度の業績予想を行っております。」
新型コロナウイルスの収束時期と経済環境への影響に関する会計上の見積りの不確実性を継続して記載している。2020年度下期の需要を概ね前年同期並みと見込む仮定も維持されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、今年度の経済活動水準は非常に厳しい見通しです。同感染症拡大による事業活動への影響は一定期間続くものの、2020年度下期については概ね前年同期並の需要が見込まれるとの仮定のもと、当連結会計年度の業績予想を行っております。会計上の見積りについては、上記仮定に基づいた業績予想を使用して判断しています。なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期と経済環境への影響に関する会計上の見積り不確実性を継続して記載している。2020年度下期は概ね前年同期並の需要を見込む仮定を明示したが、不確実性が高いとの認識は維持されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「会計上の見積りについては、上記仮定に基づいた業績予想を使用して判断しています。なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期と経済環境への影響に関する仮定の不確実性が高く、会計上の見積りを通じて財政状態や経営成績に影響し得ると初めて明示した。