顧客情報・機密情報の流出および改ざんリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日鉄ソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「さらに、2024年度末に発覚した不正アクセス事案を踏まえ、情報セキュリティマネジメント機構の再構築及び再発防止に向けた取組みを推進しました。」
従来は外部流出等の可能性として開示していた情報セキュリティリスクについて、2024年度末に不正アクセス事案が発覚したことを実際の発生事象として記載した。 - 2026-05-20顕在化株主総会
「2024年度末に発覚した不正アクセス事案への対応として、情報セキュリティマネジメント機構の再構築および再発防止に向けた内部統制施策を推進しました。」
従来の情報流出・改ざん等のリスクに関連して、不正アクセス事案が発覚し、機構再構築と再発防止策を進めた事実を記載している。情報流出や改ざん自体の発生は、この記載では示されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルスやランサムウエア感染及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。また、中国や東南アジア各国において個人情報保護法の制定・施行が活発化しており、当該国での事業推進においては情報の取り扱い、越境につきまして十分な注意が必要になっております。」
従来の流出・改ざんリスクに、ランサムウェア感染および中国・東南アジアでの個人情報保護法制、越境データ取扱いへの注意を加えている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。」
顧客情報・機密情報の流出および改ざんリスクを従来と同様に開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウィルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。」
情報流出・改ざんのリスクを従来と同じ要因および影響で再掲している。実際の流出・改ざん発生は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウィルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。」
情報流出・改ざんのリスクを同じ要因と影響で再掲している。情報流出等の実際の発生は記載されていない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「サイバーセキュリティに関する脅威が益々増加している中」
サイバーセキュリティ上の脅威が一層増加しているとの認識を記載。情報流出・改ざんリスクに関連する外部脅威の拡大が示されているが、情報流出等の実際の発生は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウィルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。」
情報流出・改ざんをリスクとして明記し、専門組織、教育、技術的対策、認証取得などの対策も記載。