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決算説明資料2026年度 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高937億円+13.0%
営業利益92億円+9.0%
純利益52億円+2.0%
売上総利益率26.5%
営業利益率9.9%
販管費156億円
当四半期3か月の実績
売上収益
937億円
売上総利益
248億円
営業利益
92億円
税引前利益
95億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
52億円
通期業績予想
売上収益
4,190億円
売上総利益
1,150億円
販売費及び一般管理費等
665億円
営業利益
485億円
税引前利益
493億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
323億円
EPS
176.5円/株
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益増減
増収影響28
インフォコム影響16
その他12
売上総利益率改善10
販管費等増減-30
営業力強化投資0
技術研究開発投資-5
人的資本強化投資1
セキュリティ強化1
管理システム刷新-6
共通管理費用等-1
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
TAM比
2026年度目標50%
新しい施策
- 新型ビジネスモデル（TAM型）への移行推進
- 行政機関向けNSDDDクラウド for Government 情報公開事務支援ソリューションの提供開始
- 日本航空の空港安全管理への生成AI活用支援
- AIエージェント×金融取引分科会への参画
- デジタルアセット次世代執行基盤の共同検証
- 業界特化型ECプラットフォームNS Eclipaの提供開始
- 日鉄ソリューションズと電通総研の次世代ITインフラ領域での協業
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
受注高
1,072億円+43.0%
受注残高
2,125億円+28.0%
6月末受注残カバー率
45%
前年実績比増減ポイント8
TAM比
40%
生成AI社内活用による効率化
123,900時間/月
生成AI活用率
50%超
セグメント別実績
ビジネスソリューション
売上収益
727億円+14.5%
営業利益
75億円+8.7%
産業・鉄鋼
売上収益
415億円+23.9%
営業利益
46億円+15.0%
流通・プラットフォーマー
売上収益
174億円+4.8%
営業利益
13億円-13.3%
金融
売上収益
137億円+2.2%
営業利益
16億円+23.1%
コンサルティング＆デジタルサービス
売上収益
376億円+1.3%
営業利益
26億円+13.0%
受注高・受注残高
受注高
1,072億円+43.0%
受注残高
2,125億円+28.0%
従業員数
人数6,468名
補足生成AI社内実績の調査人数。従業員総数は非開示。AWS高度人材は22名に拡充。
年間配当
通期配当
87円/株
中間
43.5円/株
期末
43.5円/株
配当性向
49.3%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年度 第1四半期 |
| 売上高 | 937億円（前年比 +13.0%） |
| 営業利益 | 92億円（前年比 +9.0%） |
| 純利益 | 52億円（前年比 +2.0%） |
| 売上総利益率 | 26.5% |
| 営業利益率 | 9.9% |
| 販管費 | 156億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益 937億円 / 売上総利益 248億円 / 営業利益 92億円 / 税引前利益 95億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 52億円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 4,190億円 / 売上総利益 1,150億円 / 販売費及び一般管理費等 665億円 / 営業利益 485億円 / 税引前利益 493億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 323億円 / EPS 176.5円/株 |
| セグメント別実績 | ビジネスソリューション 売上収益 727億円（前年比 +14.5%） / 営業利益 75億円（前年比 +8.7%） / 産業・鉄鋼 売上収益 415億円（前年比 +23.9%） / 営業利益 46億円（前年比 +15.0%） / 流通・プラットフォーマー 売上収益 174億円（前年比 +4.8%） / 営業利益 13億円（前年比 -13.3%） / 金融 売上収益 137億円（前年比 +2.2%） / 営業利益 16億円（前年比 +23.1%） / コンサルティング＆デジタルサービス 売上収益 376億円（前年比 +1.3%） / 営業利益 26億円（前年比 +13.0%） |
| 増減要因の内訳 | 営業利益増減 増収影響 28 / インフォコム影響 16 / その他 12 / 売上総利益率改善 10 / 販管費等増減 -30 / 営業力強化投資 0 / 技術研究開発投資 -5 / 人的資本強化投資 1 / セキュリティ強化 1 / 管理システム刷新 -6 / 共通管理費用等 -1 |
| 主要KPI | 受注高 1,072億円（前年比 +43.0%） / 受注残高 2,125億円（前年比 +28.0%） / 6月末受注残カバー率 45% / TAM比 40% / 生成AI社内活用による効率化 123,900時間/月 / 生成AI活用率 50%超 |
| 従業員数 | 人数 6,468名 / 補足 生成AI社内実績の調査人数。従業員総数は非開示。AWS高度人材は22名に拡充。 |
| 業績見通しの前提 | TAM比 2026年度目標 50% |
| 年間配当 | 通期配当 87円/株 / 中間 43.5円/株 / 期末 43.5円/株 |
| 配当性向 | 49.3% |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,072億円（前年比 +43.0%） / 受注残高 2,125億円（前年比 +28.0%） |
| 新しい施策 | 新型ビジネスモデル（TAM型）への移行推進、行政機関向けNSDDDクラウド for Government 情報公開事務支援ソリューションの提供開始、日本航空の空港安全管理への生成AI活用支援、AIエージェント×金融取引分科会への参画、デジタルアセット次世代執行基盤の共同検証、業界特化型ECプラットフォームNS Eclipaの提供開始、日鉄ソリューションズと電通総研の次世代ITインフラ領域での協業 |
この書類が述べていない項目（12件）
経常利益通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内IT需要が引き続き好調で、インフォコム取得の影響を主体に増収・粗利率改善となった。販管費等はインフォコム子会社化の影響を主因に30億円増加したが、売上規模の拡大と粗利改善で吸収した。通期見通しは1Q実績と受注動向を踏まえて上方修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。