国家予算・自治体政策による公共向け販売変動
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。」
国家予算や自治体の政策・予算執行による公共向け販売変動リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。」
国家予算や自治体の政策・予算執行による公共向け販売変動リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。」
国家予算や自治体の政策・予算執行による公共向け販売変動リスクを継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「GIGAスクール構想において、2019年12月に閣議決定された補正予算案2,318億円が盛り込まれたことにより、交渉中の案件内容に見直しが行われ、当連結会計年度に獲得を見込んでいた案件が、翌連結会計年度以降に繰り越される見込みとなりました。」
公共向け販売について、GIGAスクール構想に伴う補正予算案を契機に案件内容が見直され、当期予定案件の翌期以降への繰越見込みが生じた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。」
国家予算、自治体への予算配賦、予算消化状況による公共向け販売変動リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。」
国家予算、自治体への予算配賦、予算消化状況による公共向け販売変動リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。」
公共予算や自治体の政策・予算執行が販売に影響する可能性を示している。