読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4144
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,144株
当社普通株式 4,144 株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名4,144 株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 3,570 円
発行価額の総額14,794,080円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,794,080円。報酬枠は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日～2029年7月16日（3年間）
譲渡制限の解除条件
2026年7月17日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役・使用人の地位から退任又は退職した場合。譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式がある場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合の未解除株式。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、4,144株
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,570円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月24日および2026年6月26日の定時株主総会で、株式報酬制度・報酬枠・株式数上限・譲渡制限期間の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,144 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 3,570 円 |
| 発行価額の総額 | 14,794,080 円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 4,144 株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,570円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日～2029年7月16日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月17日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役・使用人の地位から退任又は退職した場合。譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式がある場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合の未解除株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、4,144株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計14,794,080円。報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月24日および2026年6月26日の定時株主総会で、株式報酬制度・報酬枠・株式数上限・譲渡制限期間の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めること、ならびに中期的な業績向上・企業価値の持続的向上への動機付けを強化すること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。