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決算2326デジタルアーツ情報通信・サービスその他

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.2%増となった一方、営業利益は1.5%減、親会社株主に帰属する中間純利益は0.7%減となった。通期業績予想は修正され、売上高11,800百万円、営業利益5,607百万円などが示された。

読む価値
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規模
3.2
%(売上高の対前年中間期増減率)
書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日~2025年9月30日連結日本基準
売上高4,992百万円前年比 +3.2%進捗 42.3%
営業利益2,021百万円前年比 -1.5%進捗 36.0%
経常利益2,041百万円前年比 -0.6%進捗 36.3%
純利益(親会社株主帰属)1,408百万円前年比 -0.7%進捗 36.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益103.83円
期末の財政状態
総資産23,862百万円
うち純資産 17,632 百万円自己資本比率 73.8%前期末比 -2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,271
投資-478
財務-1,111
純増減+1,682

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高19,638百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,800百万円(前年比 +18.2%)
営業利益5,607百万円(前年比 +23.0%)
経常利益5,627百万円(前年比 +23.3%)
純利益3,880百万円(前年比 +21.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 11,800 / 営業利益 5,607 / 経常利益 5,627 / 純利益 3,880
年間配当予想85円 → 95円(+11.8%)
業績の増減要因

セキュリティ対策製品への需要拡大、企業向けのm-FILTER・f-FILTER等の成長、公共向けのGIGAスクール構想第2期案件の獲得と93%のシェア、次世代校務DX案件の進展により契約高が増加した。一方、クラウドサービス系製品はサービス提供期間に応じて売上を段階的に認識するため契約高の増加が売上高に即時反映されず、人材関連投資により売上原価・販売費及び一般管理費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
特別損益の内訳新株予約権戻入益 0百万円、固定資産除却損 0百万円
減価償却費445百万円
受注高・受注残高契約高 6,629百万円(前年比 +46.8%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数14,133,000
期末自己株式数603,415
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2025年9月30日
売上高4,992百万円(前年比 +3.2%)
営業利益2,021百万円(前年比 -1.5%)
経常利益2,041百万円(前年比 -0.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,408百万円(前年比 -0.7%)
1株当たり当期純利益103.83円
自己資本比率当期末 73.8 / 前期末 76.6
総資産23,862百万円
純資産17,632百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,271百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-478百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,111百万円
現金及び現金同等物期末残高19,638百万円
通期業績予想売上高 11,800百万円(前年比 +18.2%) / 営業利益 5,607百万円(前年比 +23.0%) / 経常利益 5,627百万円(前年比 +23.3%) / 純利益 3,880百万円(前年比 +21.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 11,800 / 営業利益 5,607 / 経常利益 5,627 / 純利益 3,880
年間配当予想85円 → 95円(+11.8%)
受注高・受注残高契約高 6,629百万円(前年比 +46.8%)
減価償却費445百万円
特別損益の内訳新株予約権戻入益 0百万円、固定資産除却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数14,133,000
期末自己株式数603,415
業績の増減要因セキュリティ対策製品への需要拡大、企業向けのm-FILTER・f-FILTER等の成長、公共向けのGIGAスクール構想第2期案件の獲得と93%のシェア、次世代校務DX案件の進展により契約高が増加した。一方、クラウドサービス系製品はサービス提供期間に応じて売上を段階的に認識するため契約高の増加が売上高に即時反映されず、人材関連投資により売上原価・販売費及び一般管理費が増加した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

セキュリティ対策製品への需要拡大、企業向け製品の成長、公共向け案件の獲得、GIGAスクール構想第2期案件の高シェアなどにより契約高が増加した。一方、クラウドサービス系製品の契約が会計基準上の収益認識により売上高へ即時反映されなかったことや、人材関連投資による売上原価・販売費及び一般管理費の増加が利益を抑えた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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