読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.3
売上高の前期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年４月１日～2024年３月31日連結日本基準売上高11,512百万円前年比 +10.3%
営業利益4,427百万円前年比 +0.3%
経常利益4,443百万円前年比 +0.3%
純利益（親会社株主帰属）4,377百万円前年比 +43.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益315円46銭
売上高営業利益率38.5%
期末の財政状態
総資産22,518百万円
うち純資産 15,998 百万円自己資本比率 71.0%前期末比 +4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,830
投資+1,012
財務-2,545
純増減+1,297
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高18,339百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,720百万円（前年比 -6.9%）
営業利益5,140百万円（前年比 +16.1%）
経常利益5,140百万円（前年比 +15.7%）
純利益3,540百万円（前年比 -19.1%）
年間配当予想80.00円 → 85.00円（6.25%）
配当性向33.0%
業績の増減要因
企業向け市場ではクラウドセキュリティへの移行ニーズや他社製品からの乗換ニーズへの提案、新機能・新製品の拡販により新規案件の獲得が進みました。公共向け市場では前期の官公庁大口案件の反動や県庁セキュリティクラウド案件の一巡があり、家庭向け市場では携帯電話事業者・MVNO事業者等からの収入が減少しました。利益面では新機能・新製品への積極投資と子会社の事業拡大に伴う労務費・人件費の増加がありました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ‐社 / 除外 1社 / 社名 デジタルアーツコンサルティング株式会社
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 0百万円、項目 固定資産売却益 / 金額 4百万円、項目 子会社株式売却益 / 金額 1,930百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円
減価償却費886百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数14,133,000
期末自己株式数379,630
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日～2024年３月31日 |
| 売上高 | 11,512百万円（前年比 +10.3%） |
| 営業利益 | 4,427百万円（前年比 +0.3%） |
| 経常利益 | 4,443百万円（前年比 +0.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,377百万円（前年比 +43.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 315円46銭 |
| 売上高営業利益率 | 38.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 71.0% / 前期末 66.9% |
| 総資産 | 22,518百万円 |
| 純資産 | 15,998百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,830百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,012百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,545百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 18,339百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,720百万円（前年比 -6.9%） / 営業利益 5,140百万円（前年比 +16.1%） / 経常利益 5,140百万円（前年比 +15.7%） / 純利益 3,540百万円（前年比 -19.1%） |
| 年間配当予想 | 80.00円 → 85.00円（6.25%） |
| 配当性向 | 33.0% |
| 減価償却費 | 886百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 0百万円、項目 固定資産売却益 / 金額 4百万円、項目 子会社株式売却益 / 金額 1,930百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 ‐社 / 除外 1社 / 社名 デジタルアーツコンサルティング株式会社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,133,000 |
| 期末自己株式数 | 379,630 |
| 業績の増減要因 | 企業向け市場ではクラウドセキュリティへの移行ニーズや他社製品からの乗換ニーズへの提案、新機能・新製品の拡販により新規案件の獲得が進みました。公共向け市場では前期の官公庁大口案件の反動や県庁セキュリティクラウド案件の一巡があり、家庭向け市場では携帯電話事業者・MVNO事業者等からの収入が減少しました。利益面では新機能・新製品への積極投資と子会社の事業拡大に伴う労務費・人件費の増加がありました。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。セキュリティ製品への需要拡大、新規案件の獲得、主力製品の機能強化や新製品の拡販が売上増に寄与しました。一方、新機能・新製品への積極投資や、連結子会社の事業拡大に伴う労務費・人件費の増加で売上原価と販売費及び一般管理費が増加しました。純利益の増加には、デジタルアーツコンサルティングの子会社株式売却益1,930百万円が含まれています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。