読む価値
48定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.7
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高8,322百万円前年比 +8.7%進捗 72.4%
営業利益3,122百万円前年比 -3.3%進捗 60.6%
経常利益3,132百万円前年比 -3.4%進捗 60.8%
純利益（親会社株主帰属）2,162百万円前年比 -3.3%進捗 60.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益155.38円
期末の財政状態
総資産19,717百万円
うち純資産 13,803 百万円自己資本比率 69.8%前期末比 +2.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,500百万円（前年比 +10.2%）
営業利益5,150百万円（前年比 +16.7%）
経常利益5,150百万円（前年比 +16.3%）
純利益3,550百万円（前年比 +15.9%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想75円 → 80円
業績の増減要因
セキュリティ製品への需要拡大、新機能・新製品の提供や提案活動による新規案件の獲得が売上増に寄与した。一方、新機能追加・新製品リリースへの投資と子会社の事業拡大に伴う労務費・人件費等の増加が利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 0百万円、固定資産売却益 4百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数14,133,000株
期末自己株式数379,630株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 8,322百万円（前年比 +8.7%） |
| 営業利益 | 3,122百万円（前年比 -3.3%） |
| 経常利益 | 3,132百万円（前年比 -3.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,162百万円（前年比 -3.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 155.38円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.8% / 前期末 66.9% |
| 総資産 | 19,717百万円 |
| 純資産 | 13,803百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,500百万円（前年比 +10.2%） / 営業利益 5,150百万円（前年比 +16.7%） / 経常利益 5,150百万円（前年比 +16.3%） / 純利益 3,550百万円（前年比 +15.9%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 75円 → 80円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 0百万円、固定資産売却益 4百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 14,133,000株 |
| 期末自己株式数 | 379,630株 |
| 業績の増減要因 | セキュリティ製品への需要拡大、新機能・新製品の提供や提案活動による新規案件の獲得が売上増に寄与した。一方、新機能追加・新製品リリースへの投資と子会社の事業拡大に伴う労務費・人件費等の増加が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。サイバー攻撃の増加やDX推進に伴うセキュリティ需要の拡大、新機能の追加や新製品の提供により新規案件を獲得した。一方、過去にない数の新機能追加・新製品リリースへの積極投資や、子会社デジタルアーツコンサルティングの事業拡大に伴う労務費・人件費等の増加により、売上原価と販売費及び一般管理費が前年を上回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。