読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1384
百万円（売上高の前期比増加額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高10,436百万円前年比 +15.3%
営業利益4,413百万円前年比 +7.0%
経常利益4,429百万円前年比 +7.1%
純利益（親会社株主帰属）3,062百万円前年比 +5.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益218円12銭
売上高営業利益率42.3%
期末の財政状態
総資産21,149百万円
うち純資産 14,173 百万円自己資本比率 66.9%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,147
投資-867
財務-1,051
純増減+1,229
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高17,018百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,500百万円（前年比 +10.2%）
営業利益5,150百万円（前年比 +16.7%）
経常利益5,150百万円（前年比 +16.3%）
純利益3,550百万円（前年比 +15.9%）
年間配当予想75円 → 80円
配当性向34.4%
業績の増減要因
サイバー攻撃被害の激化を背景とするセキュリティ製品需要の拡大に加え、主力製品の機能強化・新オプションの提供、企業向け製品の拡販、自治体向け案件の受注獲得、新規顧客の獲得が売上増加に寄与した。家庭向け市場は前期比で減収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 1百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円
減価償却費884百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数14,133,000
期末自己株式数93,833
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 10,436百万円（前年比 +15.3%） |
| 営業利益 | 4,413百万円（前年比 +7.0%） |
| 経常利益 | 4,429百万円（前年比 +7.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,062百万円（前年比 +5.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 218円12銭 |
| 売上高営業利益率 | 42.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 66.9% / 前期末 62.7% |
| 総資産 | 21,149百万円 |
| 純資産 | 14,173百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,147百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -867百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,051百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,018百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,500百万円（前年比 +10.2%） / 営業利益 5,150百万円（前年比 +16.7%） / 経常利益 5,150百万円（前年比 +16.3%） / 純利益 3,550百万円（前年比 +15.9%） |
| 年間配当予想 | 75円 → 80円 |
| 配当性向 | 34.4% |
| 減価償却費 | 884百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 1百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,133,000 |
| 期末自己株式数 | 93,833 |
| 業績の増減要因 | サイバー攻撃被害の激化を背景とするセキュリティ製品需要の拡大に加え、主力製品の機能強化・新オプションの提供、企業向け製品の拡販、自治体向け案件の受注獲得、新規顧客の獲得が売上増加に寄与した。家庭向け市場は前期比で減収となった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。サイバー攻撃の多様化・高度化を背景にセキュリティ製品の需要が拡大した。新オプションの提供、主力製品の拡販、自治体向けセキュリティ対策ソリューションの提案、新規顧客の獲得などに取り組み、「ホワイト運用」の利用者も166万ライセンス増加した。一方、家庭向け市場では携帯電話事業者・MVNO事業者との連携やマルチデバイス製品の販売に注力したものの、売上高は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。