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会社の説明から読み取った方向です。規模
38.6
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高9,051百万円前年比 +32.6%
営業利益4,126百万円前年比 +38.6%
経常利益4,135百万円前年比 +38.2%
純利益（親会社株主帰属）2,900百万円前年比 +40.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益206.71円
売上高営業利益率45.6
期末の財政状態
総資産19,341百万円
うち純資産 12,159 百万円自己資本比率 62.7%前期末比 -4.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+6,169
投資-978
財務-810
純増減+4,381
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高15,773百万円
セグメント別売上高セキュリティ事業 9,051百万円（前年比 +32.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,500百万円（前年比 +16.0%）
営業利益4,700百万円（前年比 +13.9%）
経常利益4,700百万円（前年比 +13.7%）
純利益3,250百万円（前年比 +12.0%）
年間配当予想70円 → 75円（+7.1%）
配当性向33.9
業績の増減要因
企業向けではクラウドサービス系製品の受注増加、PPAP対策・Emotet等への機能追加、子会社のコンサルティング需要の高まりにより売上高が増加。公共向けではGIGAスクール構想による学校採用、官公庁・地方自治体の受注獲得が好調。家庭向けでは複数OS対応製品への注力により利用者数が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1百万円、固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費890百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数14,133,000株
期末自己株式数93,731株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 9,051百万円（前年比 +32.6%） |
| 営業利益 | 4,126百万円（前年比 +38.6%） |
| 経常利益 | 4,135百万円（前年比 +38.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,900百万円（前年比 +40.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 206.71円 |
| 売上高営業利益率 | 45.6 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.7 / 前期末 67.6 |
| 総資産 | 19,341百万円 |
| 純資産 | 12,159百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,169百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -978百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -810百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,773百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,500百万円（前年比 +16.0%） / 営業利益 4,700百万円（前年比 +13.9%） / 経常利益 4,700百万円（前年比 +13.7%） / 純利益 3,250百万円（前年比 +12.0%） |
| 年間配当予想 | 70円 → 75円（+7.1%） |
| 配当性向 | 33.9 |
| セグメント別売上高 | セキュリティ事業 9,051百万円（前年比 +32.6%） |
| 減価償却費 | 890百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 1百万円、固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,133,000株 |
| 期末自己株式数 | 93,731株 |
| 業績の増減要因 | 企業向けではクラウドサービス系製品の受注増加、PPAP対策・Emotet等への機能追加、子会社のコンサルティング需要の高まりにより売上高が増加。公共向けではGIGAスクール構想による学校採用、官公庁・地方自治体の受注獲得が好調。家庭向けでは複数OS対応製品への注力により利用者数が増加。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業向け・公共向け市場でクラウドサービス系製品の需要が増加し、テレワーク、GIGAスクール構想、自治体のセキュリティ対策強化を背景に受注・拡販が進んだため。家庭向けでは複数OS対応製品への注力により利用者数が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。