NJS（2325）・事実再定義
水道行政の国土交通省移管と水循環基本計画の策定予定
FY2024-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
水道行政移管と水循環政策の制度環境変化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
NJSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「中間期末後の本年7月には改正下水道法が成立し、2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、インフラ管理及び事業基盤の強化等を目的として、事業の広域化などの施策を推進するための制度整備が図られました。」
水道行政移管・水循環基本計画の政策環境から、改正下水道法によるインフラ管理、事業基盤強化、広域化の制度整備へ制度面の記載を進めている。 - FY2024-H1初出有価証券報告書
「４月より水道行政が国交省に移管され上下水道一体での老朽化対策、災害対策、環境対策が推進される見込みです。その中で、水インフラを水循環に位置づける「水循環基本計画」が策定予定であり」
水道行政の国土交通省への移管と、水循環基本計画の策定予定を、水インフラ事業を取り巻く新たな制度・政策環境として初めて独立して記載している。