地方自治体等の指名停止による国内受注への影響
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地方自治体等の指名停止による国内受注への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地方自治体等の指名停止による国内受注への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地方自治体等の指名停止による国内受注への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地方自治体等の指名停止による国内受注への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地方自治体等の指名停止による国内受注への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地方自治体等の指名停止による国内受注への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地方自治体等の指名停止による国内受注への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地方自治体等の指名停止による国内受注への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および前事業年度記載のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「国内事業については、受注高については指名停止の影響により8,630百万円(前連結会計年度比38.7％減)」
指名停止の影響が年次の国内受注にも継続し、前年同期比38.7％減と数値化されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「国内業務につきましては、受注高は地方自治体等の指名停止の影響により6,796百万円(前年同期比33.5％減)となりました。」
地方自治体等の指名停止が国内受注に影響しているとの説明を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「国内業務につきましては、受注高は地方自治体等の指名停止の影響により2,094百万円(前年同期比58.8％減)となりました。」
地方自治体等の指名停止が実際の国内受注減少に影響したと会社が記載している。