官公庁依存と公共投資動向への業績感応度
FY2016に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁依存と公共投資動向への業績感応度について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁依存と公共投資動向への業績感応度について、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。」
国内売上の大部分が官公庁等に依存し、公共投資動向の影響を受ける可能性を引き続きリスクとして開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁依存と公共投資動向への業績感応度を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁依存と公共投資動向への業績感応度を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁依存と公共投資動向への業績感応度について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁依存と公共投資動向への業績感応度について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁依存と公共投資動向への業績感応度について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁依存と公共投資動向への業績感応度について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁依存と公共投資動向への業績感応度について、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁依存と公共投資動向への業績感応度について、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁依存と公共投資動向への業績感応度について、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。」
国内売上の大部分が官公庁等に依存し、公共投資の動向が業績に影響する可能性をリスクとして初めて整理している。