人口減少社会への対応課題
FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「水インフラを取り巻く事業環境については、人口減少やインフラの老朽化が進むとともに、甚大化する自然災害への対応が一層重要となっています。」
人口減少、インフラ老朽化、自然災害の甚大化を水インフラ事業の継続的な構造課題としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内においては、経済成長の停滞、少子高齢化、財政の健全化懸念などに物価高が加わり、不透明な状況が続いています。」
少子高齢化を含む国内の人口動態・経済環境を、上下水道事業の背景となる構造的課題として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「上下水道事業については、高度成長期に整備されたインフラの老朽化、人口減少等に伴う料金収入の減少、職員不足などが顕在化し、インフラの機能維持と事業の効率化が課題になっています。」
人口減少を、料金収入の減少や職員不足と結び付いた上下水道事業の構造的課題として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルス感染症の流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守る事業として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など多くの課題を抱えています。」
人口減少を含む上下水道事業の構造的課題を、施設老朽化、災害激化、脱炭素対応等と併せて継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「施設老朽化、人口減少、財政逼迫、職員減少などの課題も山積しており」
人口減少を含む上下水道事業の構造的課題を、財政逼迫・職員減少・老朽化と併せて継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「従来からの課題（人口減少、インフラ老朽化、災害対策、環境対策）に加えて、新たな課題対応（感染症対策、激甚化する災害対応）が必要であり」
人口減少社会への対応を含む従来課題を維持し、感染症対策と激甚化する災害対応を追加課題としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「従来からの課題（人口減少、インフラ老朽化、災害対策、環境対策）に加えて、新たな課題対応（感染症対策、激甚化する災害対応）が必要であり」
人口減少社会への対応を含む従来の水インフラ課題を維持しつつ、感染症対策と激甚化する災害への対応を追加している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、日本では人口減少による経営効率の低下、施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱えており、災害対策の強化、環境負荷の削減、マネジメントの効率化などが大きな課題となっています。」
人口減少社会における経営効率低下を、上下水道事業が直面する課題として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、日本では人口減少による経営効率の低下、施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱えており、災害対策の強化、環境負荷の削減、マネジメントの効率化などが大きな課題となっています。」
人口減少社会における経営効率低下を、上下水道事業が直面する課題として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、日本の上下水道事業については、上水道・下水道ともに管理運営の時代となり、人口減少社会への対応、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築などの課題に直面しております。」
人口減少社会への対応を、日本の上下水道事業が直面する課題として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、日本の上下水道事業については、上水道・下水道ともに管理運営の時代となり、人口減少社会への対応、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築などの課題に直面しております。」
人口減少社会への対応を、日本の上下水道事業が直面する課題として引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「人口減少社会への対応、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築などの課題に直面しております。」
人口減少社会への対応を、日本の上下水道事業が直面する課題として初めて独立して記載している。