NJS（2325）・方針再掲
過去勤務費用の費用処理年数を15年から12.5年へ変更
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付の過去勤務費用処理年数変更3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法により処理しております。」
過去勤務費用の処理年数を12.5年とする変更後の会計方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5年に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
過去勤務費用の処理年数を15年から12.5年へ変更した会計上の見積りを継続して適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5年に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
過去勤務費用の処理年数を15年から12.5年へ変更した会計上の見積りを継続して適用している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5年に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
退職給付に係る過去勤務費用の処理年数を、従来の15年から12.5年へ変更している。