NJS（2325）・方針通期適用影響額の具体化
収益認識に関する会計基準の2022年12月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響額の具体化有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は795,980千円、売上原価は795,962千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17千円増加しています。」
収益認識会計基準の適用について、通期の売上高・売上原価・利益への影響額を具体的に開示している。利益剰余金の期首残高は58百万円減少している。 - FY2022-Q3適用影響額の具体化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は300百万円、売上原価は271百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は58百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用自体は第1四半期から継続しているが、第3四半期累計で売上高・売上原価・利益・利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
2022年12月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を適用し、当第2四半期の売上高・売上原価等への影響額も開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
従来予定していた2022年12月期首からの収益認識会計基準の適用を、2022年1月1日から実施した。業務完成基準から、履行義務の充足に応じた一定期間での収益認識等へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期首から適用予定とする方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年12月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と開示している。