NJS（2325）・施策削除
水道法改正対応の水道事業戦略室
FY2019-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
水道法改正対応の水道事業戦略室設置1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書当該有価証券報告書では、水道事業戦略室の設置に関する個別記載を確認できない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「改正水道法では、法の目的として水道の基盤強化を謳い、広域化、官民連携、資産管理の推進を図っています。」
水道法改正を契機とした水道基盤強化、広域化、官民連携、資産管理の推進という課題認識を継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「水道法の改正に対応するために、本年6月に水道事業戦略室を設置し、水道事業に関するアセットマンジメント、ICT活用、広域化・官民連携事業を推進しております。」
水道法改正への対応手段として、水道事業戦略室を本年6月に設置し、アセットマネジメント、ICT活用、広域化・官民連携を推進する取り組みを初めて独立したテーマとして抽出している。