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2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、連結範囲から株式会社水道アセットサービスを除外した。

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規模
20.1
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高10,626百万円前年比 +20.1%進捗 38.0%
営業利益4,090百万円前年比 +25.3%進捗 113.6%
経常利益4,124百万円前年比 +25.8%進捗 111.5%
純利益(親会社株主帰属)2,910百万円前年比 +28.7%進捗 118.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益305.67円
期末の財政状態
総資産39,829百万円
うち純資産 30,297 百万円自己資本比率 75.9%前期末比 -5.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高国内業務 9,990,985千円(前年比 +20.8%)、海外業務 635,899千円(前年比 +10.7%)
セグメント別利益国内業務 4,121,372千円(前年比 +24.3%)、海外業務 -31,087千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,000百万円(前年比 +12.7%)
営業利益3,600百万円(前年比 +10.2%)
経常利益3,700百万円(前年比 +9.3%)
純利益2,450百万円(前年比 +12.3%)
年間配当予想105円 → 110円
業績の増減要因

国内では災害対策・インフラ老朽化対応の再構築業務、劣化調査・診断、官民連携、ソフトウェア・インスペクション業務を推進し、海外では水インフラ整備・浸水対策プロジェクトを推進した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社水道アセットサービス
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失等)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5千円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費114,297千円
受注高・受注残高受注高 5,231百万円(前年比 +36.7%) / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,048,000株
期末自己株式数524,888株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高10,626百万円(前年比 +20.1%)
営業利益4,090百万円(前年比 +25.3%)
経常利益4,124百万円(前年比 +25.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,910百万円(前年比 +28.7%)
1株当たり当期純利益305.67円
自己資本比率当期末 75.9 / 前期末 81.2
総資産39,829百万円
純資産30,297百万円
通期業績予想売上高 28,000百万円(前年比 +12.7%) / 営業利益 3,600百万円(前年比 +10.2%) / 経常利益 3,700百万円(前年比 +9.3%) / 純利益 2,450百万円(前年比 +12.3%)
年間配当予想105円 → 110円
セグメント別売上高国内業務 9,990,985千円(前年比 +20.8%)、海外業務 635,899千円(前年比 +10.7%)
セグメント別利益国内業務 4,121,372千円(前年比 +24.3%)、海外業務 -31,087千円
受注高・受注残高受注高 5,231百万円(前年比 +36.7%) / 受注残高 非開示
減価償却費114,297千円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失等)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5千円 / 特別損失 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社水道アセットサービス
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,048,000株
期末自己株式数524,888株
業績の増減要因国内では災害対策・インフラ老朽化対応の再構築業務、劣化調査・診断、官民連携、ソフトウェア・インスペクション業務を推進し、海外では水インフラ整備・浸水対策プロジェクトを推進した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、災害対策やインフラ老朽化に対応したインフラ再構築、施設の劣化調査・診断、官民連携の導入調査、ソフトウェア関連業務、インスペクション業務に注力したと説明している。海外では、アジア・中東・アフリカで都市化に伴う水インフラ整備事業や浸水対策プロジェクトを推進した。また、人口減少、自然災害の激甚化、施設老朽化などを事業環境として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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