コンプライアンス委員会・内部監査室によるリスク管理
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の下に、常勤取締役、常勤執行役員で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役または執行役員を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会等の委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。」
経営会議、コンプライアンス委員会、非常時対策委員会、内部監査室によるリスク管理・報告体制を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の下に、常勤取締役、常勤執行役員で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役または執行役員を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会等の委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。」
経営会議、コンプライアンス委員会、非常時対策委員会および内部監査室によるリスク管理・報告体制を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の下に、常勤取締役、常勤執行役員で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役または執行役員を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会などの委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。」
経営会議、コンプライアンス委員会、非常時対策委員会および内部監査室によるリスク管理・報告体制を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の下に、業務執行取締役で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会などの委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。また、内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び監査役会に通報される体制を構築しております。」
経営会議、コンプライアンス委員会、非常時対策委員会および内部監査室によるリスク管理・報告体制を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の下に、業務執行取締役で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会などの委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。」
経営会議、コンプライアンス委員会、非常時対策委員会および内部監査室によるリスク管理・報告体制を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の下に、業務執行取締役で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会などの委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。」
経営会議、コンプライアンス委員会、非常時対策委員会および内部監査室によるリスク管理・報告体制を継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の下に、常勤取締役、常勤執行役員で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役または執行役員を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会などの委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。また、内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び監査役会に通報される体制を構築しております。」
経営会議、コンプライアンス委員会、非常時対策委員会、内部監査室を組み合わせ、各部門のリスク管理と問題発生時の報告体制を整備している。