平成30年3月期以降の営業利益計上
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち14回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。51社中10社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに5社。
- FY2025実績引用有価証券報告書
「営業利益は、149百万円と前年同期と比べ75百万円(100.5％)の増益となり、経常利益は、163百万円と前年同期と比べ71百万円(77.9％)の増益となり、当期純利益は、169百万円と101百万円(148.5％)の増益となりました。」
過去に設定された営業利益計上計画の達成後も、当事業年度に営業利益149百万円を計上した実績を示している。 - FY2024実績引用有価証券報告書
「営業利益は、売上原価の見直しや受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加により、前期比617.4％増の74百万円となりました。」
過去に設定された営業利益計上計画の達成後も、当事業年度に営業利益74百万円を計上した実績を示している。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高503百万円、営業利益51百万円、経常利益68百万円、四半期純利益111百万円となりました。」
過去に設定された営業利益計上計画の達成後も、当第３四半期累計期間に営業利益51百万円を計上した実績を示している。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高172百万円、営業利益９百万円、経常利益８百万円、四半期純利益51百万円となりました。」
過去に設定された営業利益計上計画の達成後も、当第１四半期累計期間に営業利益９百万円を計上した実績を示している。 - FY2023実績引用有価証券報告書
「営業利益43百万円(前期比331.0％増)」
過去に設定された営業利益計上計画の達成後も、当連結会計年度に営業利益43百万円を計上した実績を示している。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高461百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益30百万円(前年同期比1396.2％増)」
過去に設定された営業利益計上計画の達成後も、当第３四半期連結累計期間に営業利益30百万円を計上した実績を示している。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益８百万円(前年同期比114.4%増)、経常利益９百万円(前年同期比240.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。」
過去に設定された営業利益計上計画の達成後も、当第２四半期連結累計期間に営業利益８百万円を計上した実績を示している。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「営業利益10百万円(前年同期比77.2％減)」
過去に設定された営業利益計上計画の達成後も、当連結会計年度に営業利益10百万円を計上した実績を示している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高410百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益２百万円(前年同期比94.2％減)、経常損失０百万円(前年同期経常利益32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円)となりました。」
過去に設定された営業利益計上計画の達成後も、当第３四半期連結累計期間に営業利益２百万円を計上した実績を示している。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高592百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益43百万円(前年同期比669.1％増)」
平成31年3月期に営業利益を計上するという過去の計画達成後も、当連結会計年度に営業利益43百万円を計上した実績を示している。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高448百万円(前年同期比11.9％増)、営業利益35百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前年同期比932.6％増)となりました。」
平成31年3月期に営業利益を計上するという過去の計画達成後も、当第3四半期累計期間に営業利益35百万円を計上した実績を示している。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高301百万円(前年同期比13.3％増)、営業利益18百万円(前年同期営業損失０百万円)」
過年度に設定された営業利益計上計画の達成後も、当第２四半期連結累計期間に営業利益18百万円を計上した実績を示している。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高153百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益８百万円(前年同期営業利益３百万円)」
過年度に設定された営業利益計上計画の達成後も、当第１四半期に営業利益８百万円を計上した実績を示している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高545百万円(前期比1.3％増)、営業利益５百万円(前期比118.6％増)」
過年度に設定された営業利益計上目標の達成後も、当連結会計年度に営業利益５百万円を計上した実績を示している。 - FY2019達成有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高538百万円(前期比3.8％減)、営業利益２百万円(前期営業損失19百万円)、経常利益０百万円(前期経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失５百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失24百万円)となりました。」
営業利益を当連結会計年度に計上する計画に対し、実績は2百万円の営業利益となり、前期の営業損失から黒字に転じた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画であります。」
第三者割当増資による調達資金を用い、当連結会計年度に営業利益を計上する計画を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年３月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。」
第三者割当増資による調達資金を用いて当連結会計年度に営業利益を計上する計画、平成31年３月以降に業績回復を確認する時間軸、および達成確実性を保証できないとの説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。」
営業利益を当連結会計年度に計上する計画、第三者割当増資による調達資金の利用、平成31年3月以降に業績回復を確認する時間軸、および達成確実性を保証できないとの説明を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成31年３月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、当連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年3月末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。」
営業利益計上の計画時期が従来の平成30年3月期から平成31年3月期へ後ろ倒しとなった。第三者割当増資資金を用いる施策と、達成確実性を保証できないとの説明は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成30年３月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。」
第三者割当増資による調達資金を用いて事業を拡大し、当連結会計年度に営業利益を計上する計画と、平成30年3月以降に業績回復を確認する時間軸を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成30年３月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。」
第三者割当増資資金による事業拡大を通じ、当連結会計年度に営業利益を計上する計画と、平成30年3月以降に業績回復を確認する時間軸を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画であります。」
SMS事業の施策を進め、第三者割当増資による調達資金を用いて当連結会計年度に営業利益を計上する計画を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成30年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。」
営業利益を当連結会計年度に計上する計画、第三者割当増資資金による事業拡大、平成30年3月以降に業績回復を確認するとの時間軸、および達成確実性を保証できないとの説明を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、平成30年３月期以降において営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、当連結会計年度においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年３月期末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。」
平成30年3月期以降の営業利益計上計画、当年度の営業損失見込み、達成確実性を保証できないとの説明に変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、平成30年３月期以降において営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、当連結会計年度においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年３月期末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。」
平成30年3月期以降の営業利益計上計画と、当年度は営業損失見込みで達成の確実性を保証できないとの説明に変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、平成30年３月期以降において営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、当連結会計年度においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年３月期末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。」
営業利益計上の時期を平成30年3月期以降とする計画を示す一方、当年度は営業損失見込みであり、達成の確実性は保証できないとしている。