移動体通信事業者との契約更新・課金手段への依存
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。」
通信キャリア契約の更新、ユーザー数および課金手段への依存リスクを継続して説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。」
通信キャリア契約の更新、ユーザー数および課金手段への依存リスクを継続して説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。」
通信キャリア契約の更新、ユーザー数および課金手段への依存リスクを継続して説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。」
通信キャリア契約の更新、ユーザー数および課金手段への依存リスクを継続して説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。」
通信キャリア契約の更新、ユーザー数および課金手段への依存リスクを継続して説明している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。」
通信キャリア契約が更新されない場合、ユーザー数減少や別の課金方法構築が必要となる可能性を示している。