SMS事業の解約防止と送信支援サービス
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1削除有価証券報告書
「当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、LPガスという新規業界へも販路拡大のための営業活動を行い、市場拡大に努めてまいりました。加えて、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。」
本四半期報告書では、従来の解約防止策、SMS送信支援サービス、顧客ごとの利用方法の助言に関する記載は確認できず、新規業界開拓や紹介による獲得策が中心となっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「少ないリソースで大きな効果が得られるよう営業対象を絞り込むとともに、広告宣伝を強化し認知度を上げ、代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。既存のお客様からのご紹介による開拓を進め、お客様の売上向上や業務改善につながった成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、お客様満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。また、アンケートつなぐ君や安否確認などの利益率の高いソリューション商品を積極的に拡販し、利益向上に努めてまいります。」
従来の顧客ごとのSMS利用法の助言・送信支援という説明から、営業対象の絞り込み、成功事例の横展開、顧客満足度向上、高利益率商品の拡販を組み合わせる施策へ記載が広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、お客様ごとの課題に合わせたＳＭＳ利用法を助言することで、送信数も増え、売上増加につながっております。あわせて、原価についても低減に努めております。」
前四半期では明示されなかった顧客ごとのSMS利用方法の助言と原価低減が再び記載され、送信数・売上増加につながったと説明している。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新規のお客様の獲得のための営業活動は、計画通り行えませんでしたが、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。」
従来記載されていた解約防止の継続利用策、SMS送信を支援するサービス、顧客ごとの利用方法の助言について、本四半期報告書では明示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、お客様ごとの課題に合わせたＳＭＳ利用法を助言することで、送信数も増え、売上増加につながっております。あわせて、原価についても低減に努めております。」
顧客ごとのSMS利用方法の助言による送信数・売上増加と、原価低減の取り組みを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、お客様ごとの課題に合わせたＳＭＳ利用法を助言することで、送信数も増え、売上増加につながっております。あわせて、原価についても低減に努めております。」
SMS送信支援について、顧客ごとの課題に合わせた利用方法の助言を継続し、送信数と売上の増加につながったと記載している。原価低減も引き続き進めている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「さらに、お客様ごとの課題に合わせたＳＭＳ利用法を助言することで、送信数も増え、売上増加につながっております。あわせて、原価についても低減に努めております。」
従来のSMS送信支援サービスの提供という表現から、顧客ごとの課題に応じた利用方法の助言へと具体策が変わり、送信数増加と売上増加につながったと記載している。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。」
前回まで記載されていた、増加した解約を防止する継続利用策とSMS送信支援サービスについて、本 filing のSMS事業の施策記述では明示されず、新規顧客獲得策と業績実績が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「① 継続利用策の強化 解約が増加してきたため、解約を防止する継続利用策を強化する。 送信したくても、手間がかかるので諦めているお客様を対象に、SMS送信をお手伝いするサービスを提供する。」
SMS事業の解約防止策と、送信作業を支援するサービスの提供方針を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「解約が増加してきたため、解約を防止する継続利用策を強化する。送信したくても、手間がかかるので諦めているお客様を対象に、SMS送信をお手伝いするサービスを提供する。」
SMS事業の解約防止策と、送信作業を支援するサービスの提供方針を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「解約が増加してきたため、解約を防止する継続利用策を強化する。送信したくても、手間がかかるので諦めているお客様を対象に、SMS送信をお手伝いするサービスを提供する。」
SMS事業の利益確保に向け、増加した解約を防止する継続利用策と、送信作業を支援するサービスの提供を新たな具体策として示している。