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2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年3月期第3四半期累計は、M&Aなどによる事業拡大で売上高・営業利益・経常利益が前年同期を大きく上回りました。一方、抱合せ株式消滅差損などの特別損失により四半期純利益は減少し、期末配当予想は記念配当3円に修正されました。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
70.4
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高857百万円前年比 +70.4%進捗 67.5%
営業利益89百万円前年比 +74.4%進捗 66.9%
経常利益106百万円前年比 +54.6%進捗 65.0%
純利益(親会社株主帰属)76百万円前年比 -31.1%進捗 51.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益11円21銭
期末の財政状態
総資産2,180百万円
うち純資産 859 百万円自己資本比率 38.7%前期末比 -22.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高クラウドソリューション事業 559百万円(前年比 +34.4%)、DXソリューション事業 298百万円(前年比 +242.1%)
セグメント別利益クラウドソリューション事業 182百万円(前年比 +80.7%)、DXソリューション事業 49百万円(前年比 +53.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,269百万円(前年比 +81.4%)
営業利益133百万円(前年比 +79.1%)
経常利益163百万円(前年比 +77.6%)
純利益147百万円(前年比 +116.0%)
年間配当予想0円 → 3円
業績の増減要因

M&Aによりクラウド電話システムや飲食店向け日次決算プラットフォームなどのSaaSプロダクトを拡充したこと、DXソリューション事業を拡大したことにより売上高が増加し、売上高の増収により営業利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2025年1月31日を基準日、2025年2月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、これに伴い発行可能株式総数を8,500,000株から17,000,000株に変更。
特別損益の内訳特別利益 抱合せ株式消滅差益 3,578千円 / 特別損失 固定資産除却損 62千円、抱合せ株式消滅差損 51,125千円
減価償却費1,533千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,098,040株
期末自己株式数94,104株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高857百万円(前年比 +70.4%)
営業利益89百万円(前年比 +74.4%)
経常利益106百万円(前年比 +54.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益76百万円(前年比 -31.1%)
1株当たり当期純利益11円21銭
自己資本比率当期末 38.7 / 前期末 61.3
総資産2,180百万円
純資産859百万円
通期業績予想売上高 1,269百万円(前年比 +81.4%) / 営業利益 133百万円(前年比 +79.1%) / 経常利益 163百万円(前年比 +77.6%) / 純利益 147百万円(前年比 +116.0%)
年間配当予想0円 → 3円
セグメント別売上高クラウドソリューション事業 559百万円(前年比 +34.4%)、DXソリューション事業 298百万円(前年比 +242.1%)
セグメント別利益クラウドソリューション事業 182百万円(前年比 +80.7%)、DXソリューション事業 49百万円(前年比 +53.9%)
減価償却費1,533千円
特別損益の内訳特別利益 抱合せ株式消滅差益 3,578千円 / 特別損失 固定資産除却損 62千円、抱合せ株式消滅差損 51,125千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2025年1月31日を基準日、2025年2月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、これに伴い発行可能株式総数を8,500,000株から17,000,000株に変更。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,098,040株
期末自己株式数94,104株
業績の増減要因M&Aによりクラウド電話システムや飲食店向け日次決算プラットフォームなどのSaaSプロダクトを拡充したこと、DXソリューション事業を拡大したことにより売上高が増加し、売上高の増収により営業利益が増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高はM&Aによるクラウドサービスの拡充やDXソリューション事業の拡大により増加し、営業利益は売上高の増収により増加しました。四半期純利益については、当期に抱合せ株式消滅差損51百万円などの特別損失を計上した一方、前年同期には抱合せ株式消滅差益42百万円が含まれていました。配当予想は普通配当0円に記念配当3円を加えるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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