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本合併相手方（対象会社）合同会社selfree、グルーコードコミュニケーションズ株式会社、株式会社イー・クラウドサービス
開示した会社ｆｏｎｆｕｎ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで48日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
クラウド電話システム事業、エンジニア派遣事業、飲食店向けクラウドサービス事業
所在地 東京都新宿区、北海道札幌市中央区、北海道札幌市中央区資本金 150万円、2,500万円、10万円設立年月日 2006年７月13日、2017年２月７日、2024年２月６日
売上高193百万円（直前事業年度、決算期３月31日）、396百万円（直前事業年度、決算期12月31日）、－（確定した最終事業年度はありません）
営業利益41百万円（直前事業年度、決算期３月31日）、7百万円（直前事業年度、決算期12月31日）、－（確定した最終事業年度はありません）
当期純利益32百万円（直前事業年度、決算期３月31日）、9百万円（直前事業年度、決算期12月31日）、－（確定した最終事業年度はありません）
純資産95百万円（2024年７月１日現在、決算期３月31日）、50百万円（2024年８月１日現在、決算期12月31日）、－（2024年８月１日現在、確定した最終事業年度はありません）
対価と費用
取得価額該当なし（新株の発行及び金銭等の割り当ては行われません）
対価の種類なし（新株の発行及び金銭等の割り当ては行われません）
合併比率・株式交換比率該当なし（新株の発行及び金銭等の割り当ては行われません）。当社が存続会社、3社が消滅会社。
業績への影響
本合併は完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響はございません。
手続きと前提
実行の前提条件当社では会社法第796条第2項に規定する簡易合併、消滅会社では同法第784条第1項に規定する略式合併であるため、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
取得後の経営体制本合併後の当社の名称、事業内容、本店所在地、資本金、代表者の役職・氏名、発行済み株式数及び決算期に変更はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | 合同会社selfree、グルーコードコミュニケーションズ株式会社、株式会社イー・クラウドサービス |
| 対象会社の名称 | 合同会社selfree、グルーコードコミュニケーションズ株式会社、株式会社イー・クラウドサービス |
| 対象会社の事業内容 | クラウド電話システム事業、エンジニア派遣事業、飲食店向けクラウドサービス事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都新宿区、北海道札幌市中央区、北海道札幌市中央区 |
| 対象会社の資本金 | 150万円、2,500万円、10万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2006年７月13日、2017年２月７日、2024年２月６日 |
| 対象会社の売上高 | 193百万円（直前事業年度、決算期３月31日）、396百万円（直前事業年度、決算期12月31日）、－（確定した最終事業年度はありません） |
| 対象会社の営業利益 | 41百万円（直前事業年度、決算期３月31日）、7百万円（直前事業年度、決算期12月31日）、－（確定した最終事業年度はありません） |
| 対象会社の当期純利益 | 32百万円（直前事業年度、決算期３月31日）、9百万円（直前事業年度、決算期12月31日）、－（確定した最終事業年度はありません） |
| 対象会社の純資産 | 95百万円（2024年７月１日現在、決算期３月31日）、50百万円（2024年８月１日現在、決算期12月31日）、－（2024年８月１日現在、確定した最終事業年度はありません） |
| 取得価額 | 該当なし（新株の発行及び金銭等の割り当ては行われません） |
| 対価の種類 | なし（新株の発行及び金銭等の割り当ては行われません） |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし（新株の発行及び金銭等の割り当ては行われません）。当社が存続会社、3社が消滅会社。 |
| 取得株式数 | 該当なし（吸収合併であり、取得株式数の記載なし） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100％（各消滅会社）（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 本合併は完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響はございません。 |
| 取締役会決議日 | 2024年８月13日 |
| 契約締結日 | 2024年８月13日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024年９月30日（予定） |
| 実行の前提条件 | 当社では会社法第796条第2項に規定する簡易合併、消滅会社では同法第784条第1項に規定する略式合併であるため、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。 |
| 取得後の経営体制 | 本合併後の当社の名称、事業内容、本店所在地、資本金、代表者の役職・氏名、発行済み株式数及び決算期に変更はありません。 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドソリューション事業とDXソリューション事業を運営する親会社である当社による直接的な事業運営体制をとることで、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を実現し、さらなる事業拡大を加速するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。