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2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

株式会社FunFusionの吸収合併により、開示が連結から非連結に変わりました。売上高と各利益は大きく増加し、売上原価の見直しや受託開発の受注増加なども利益を押し上げました。

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この期間の実績

通期2023年4月1日〜2024年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高699百万円前年比 +78.0%
営業利益74百万円前年比 +617.4%
経常利益92百万円前年比 +342.6%
純利益(親会社株主帰属)68百万円前年比 +260.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益20円43銭
期末の財政状態
総資産1,008百万円
うち純資産 621 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+175
投資+288
財務-89
純増減+374

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高657百万円
セグメント別売上高SMS事業 320,574千円、リモートメール事業 159,335千円、受託開発ソフトウェア事業 122,535千円、ボイスメール事業 72,135千円、その他 25,163千円
セグメント別利益SMS事業 54,001千円、リモートメール事業 66,358千円、受託開発ソフトウェア事業 47,268千円、ボイスメール事業 16,749千円、その他 1,100千円
地域別売上高地域 本邦 / 売上高 損益計算書の売上高の90%超
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高831百万円
営業利益80百万円
経常利益80百万円
純利益80百万円
業績の増減要因

FunFusionの吸収合併により大幅に伸長したほか、コロナ禍で制約されていた営業活動の再開、売上原価の見直し、受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加、保険金受取による利益計上が増減要因として挙げられている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社(株式会社FunFusion、吸収合併)
重要な後発事象2024年4月1日、株式会社ゼロワンが営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業を41百万円で譲り受けた。譲受対象は営業権で、発生したのれんは41百万円、10年間の定額法で償却する。
減損損失92,497千円
特別損益の内訳特別利益 抱合せ株式消滅差益 42,771千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,511千円、減損損失 92,497千円
減価償却費5,128千円
期末発行済株式数3,380,920
期末自己株式数45,941
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日
売上高699百万円(前年比 +78.0%)
営業利益74百万円(前年比 +617.4%)
経常利益92百万円(前年比 +342.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益68百万円(前年比 +260.4%)
1株当たり当期純利益20円43銭
総資産1,008百万円
純資産621百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー175百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー288百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-89百万円
現金及び現金同等物期末残高657百万円
通期業績予想売上高 831百万円 / 営業利益 80百万円 / 経常利益 80百万円 / 純利益 80百万円
セグメント別売上高SMS事業 320,574千円、リモートメール事業 159,335千円、受託開発ソフトウェア事業 122,535千円、ボイスメール事業 72,135千円、その他 25,163千円
セグメント別利益SMS事業 54,001千円、リモートメール事業 66,358千円、受託開発ソフトウェア事業 47,268千円、ボイスメール事業 16,749千円、その他 1,100千円
地域別売上高地域 本邦 / 売上高 損益計算書の売上高の90%超
減価償却費5,128千円
減損損失92,497千円
特別損益の内訳特別利益 抱合せ株式消滅差益 42,771千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,511千円、減損損失 92,497千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社(株式会社FunFusion、吸収合併)
重要な後発事象2024年4月1日、株式会社ゼロワンが営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業を41百万円で譲り受けた。譲受対象は営業権で、発生したのれんは41百万円、10年間の定額法で償却する。
期末発行済株式数3,380,920
期末自己株式数45,941
業績の増減要因FunFusionの吸収合併により大幅に伸長したほか、コロナ禍で制約されていた営業活動の再開、売上原価の見直し、受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加、保険金受取による利益計上が増減要因として挙げられている。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

FunFusionの吸収合併、コロナ禍で制約されていた営業活動の再開、売上原価の見直し、受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加、保険金受取による利益計上などが挙げられています。一方、当期純利益には抱合せ株式消滅差益、のれんの減損損失、法人税等調整額も計上されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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