読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
20
億円（2026年3月期連結売上高目標）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高-99.0%
基準 2,021目標20億円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益2.2億円（2025年3月期、2021中期経営計画） → 非開示
営業利益率20%（2025年3月期、2021中期経営計画） → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか2025年3月期の売上高11.0億円、営業利益2.2億円（利益率20%） → 非開示
分野別の投資額分野 DX・ソフトウェア開発関連、IT人材派遣、HRテック等のネット領域企業M&A / 投資規模 〜5億円、分野 SMS事業のロールアップ、ラインナップ拡充、業務提携・資本業務提携等 / 投資規模 〜1億円
資本の使い方について述べたこと
PBR・株価に関する自己評価流通時価総額の項目で上場維持基準に抵触している状況。流通株式時価総額は6.1億円、時価総額は19.6億円。株価1,000円を早期に達成し、PBR・PERが低くならないよう投資家と積極的に対話を進める。時価総額目標は100億円。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01安定収益の確保 「SMS事業及びリモートソリューション事業の安定成長」
02テックカンパニーへの進化
03セールス中心の組織からエンジニア中心の組織へ（エンジニア比率の拡大）
04DX事業への進出（ソフトウェア領域の売上比率の拡大）
05ネット領域企業のM&A（SMS事業の規模を超えるネット領域のサービス展開）
計画の前提国内A2P-SMS配信数は2015年から2022年までCAGR68.9%、2022年から2026年までCAGR37.9%で成長し、2026年には140億通に達すると見込む、M&Aは不適当合併等（実質的存続性を喪失する合併等）に該当しない事等を前提に、順次規模を拡大しながら実行する
セグメント別目標セグメント リモートソリューション事業 / 売上高 2億円 / 粗利益 1億円 / EBITDA 0.8億円、セグメント SMS事業 / 売上高 8億円 / 粗利益 3億円 / EBITDA 1億円、セグメント DX事業 / 売上高 4億円 / 粗利益 1億円 / EBITDA 0.7億円、セグメント ネット領域企業のM&A / 売上高 6億円 / 粗利益 2.5億円 / EBITDA 1.5億円
非財務目標指標 エンジニア人数 / 目標値 100名 / 時期 2026年12月まで
対象市場の規模国内A2P-SMS配信数は2022年に38億通、2026年に140億通。2015年から2022年までのCAGRは68.9%、2022年から2026年までのCAGRは37.9%。出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所『ミックITリポート 2022年10月号』「A2P-SMSの配信数と売上高の現状（38.9億通／207.6億円）と中期予測」
会社が挙げているリスク
今後の環境の変化等により、予想と異なる結果になる可能性
スマートデバイスの著しい変化やメッセージ配信サービスの厳しい価格競争
見直し・取り下げの理由
上場会社の経営陣として上場維持を目標とするのではなく、中長期的な企業価値及び株主価値向上の最大化を実現するため。また、スマートデバイスの著しい変化、メッセージ配信サービスの厳しい価格競争などの市況感も相まって、両事業の将来的な市場の急拡大は予見しづらい状況にあるため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 新中期経営計画「プロジェクト フェニックス」 |
| 計画期間 | 2023年10月～2026年３月 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 11.0億円（2025年3月期、2021中期経営計画） → 20.0億円（2026年3月期） |
| 営業利益目標 | 2.2億円（2025年3月期、2021中期経営計画） → 非開示 |
| 営業利益率目標 | 20%（2025年3月期、2021中期経営計画） → 非開示 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 流通時価総額の項目で上場維持基準に抵触している状況。流通株式時価総額は6.1億円、時価総額は19.6億円。株価1,000円を早期に達成し、PBR・PERが低くならないよう投資家と積極的に対話を進める。時価総額目標は100億円。 |
| 分野別の投資額 | 分野 DX・ソフトウェア開発関連、IT人材派遣、HRテック等のネット領域企業M&A / 投資規模 〜5億円、分野 SMS事業のロールアップ、ラインナップ拡充、業務提携・資本業務提携等 / 投資規模 〜1億円 |
| セグメント別目標 | セグメント リモートソリューション事業 / 売上高 2億円 / 粗利益 1億円 / EBITDA 0.8億円、セグメント SMS事業 / 売上高 8億円 / 粗利益 3億円 / EBITDA 1億円、セグメント DX事業 / 売上高 4億円 / 粗利益 1億円 / EBITDA 0.7億円、セグメント ネット領域企業のM&A / 売上高 6億円 / 粗利益 2.5億円 / EBITDA 1.5億円 |
| 非財務目標 | 指標 エンジニア人数 / 目標値 100名 / 時期 2026年12月まで |
| 計画の前提 | 国内A2P-SMS配信数は2015年から2022年までCAGR68.9%、2022年から2026年までCAGR37.9%で成長し、2026年には140億通に達すると見込む、M&Aは不適当合併等（実質的存続性を喪失する合併等）に該当しない事等を前提に、順次規模を拡大しながら実行する |
| 重点施策 | 安定収益の確保 「SMS事業及びリモートソリューション事業の安定成長」、テックカンパニーへの進化、セールス中心の組織からエンジニア中心の組織へ（エンジニア比率の拡大）、DX事業への進出（ソフトウェア領域の売上比率の拡大）、ネット領域企業のM&A（SMS事業の規模を超えるネット領域のサービス展開） |
| 前計画の実績 | 2025年3月期の売上高11.0億円、営業利益2.2億円（利益率20%） → 非開示 |
| 見直し・取り下げの理由 | 上場会社の経営陣として上場維持を目標とするのではなく、中長期的な企業価値及び株主価値向上の最大化を実現するため。また、スマートデバイスの著しい変化、メッセージ配信サービスの厳しい価格競争などの市況感も相まって、両事業の将来的な市場の急拡大は予見しづらい状況にあるため。 |
| 対象市場の規模 | 国内A2P-SMS配信数は2022年に38億通、2026年に140億通。2015年から2022年までのCAGRは68.9%、2022年から2026年までのCAGRは37.9%。出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所『ミックITリポート 2022年10月号』「A2P-SMSの配信数と売上高の現状（38.9億通／207.6億円）と中期予測」 |
| 認識するリスク | 今後の環境の変化等により、予想と異なる結果になる可能性、スマートデバイスの著しい変化やメッセージ配信サービスの厳しい価格競争 |
| 公表日 | 2023年9月25日 |
この書類が述べていない項目（8件）
当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上場維持を目標とするのではなく、中長期的な企業価値及び株主価値向上の最大化を実現するため、新経営陣が新たな中期経営計画と長期の経営ロードマップを策定した。また、スマートデバイスの著しい変化やメッセージ配信サービスの厳しい価格競争により、既存2事業の市場の急拡大を予見しづらい状況にあるため、テックカンパニーとして再興する重点施策を策定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。