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会社の説明から読み取った方向です。規模
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百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高638百万円前年比 +14.8%
営業利益43百万円前年比 +331.0%
経常利益42百万円前年比 +470.1%
純利益（親会社株主帰属）40百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益12円00銭
期末の財政状態
総資産1,031,861千円
うち純資産 593,183 千円自己資本比率 57.5%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+108,326
投資-164,927
財務+26,831
純増減-29,770
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高283,164千円
セグメント別売上高リモートメール事業 170百万円（前年比 -8.1%）、SMS事業 302百万円（前年比 +43.4%）、ボイスメール事業 79百万円（前年比 -8.9%）、受託開発ソフトウェア事業 58百万円（前年比 +65.2%）
セグメント別利益リモートメール事業 70百万円（前年比 -11.4%）、SMS事業 106百万円（前年比 +55.5%）、ボイスメール事業 20百万円（前年比 -18.4%）、受託開発ソフトウェア事業 27百万円（前年比 +298.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高817百万円
営業利益87百万円
経常利益85百万円
純利益84百万円
業績の増減要因
営業活動の再開により増収となり、売上原価の見直しと受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加により営業増益となりました。貸倒引当金戻入額と持分法による投資利益も経常利益を押し上げました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年4月1日を効力発生日として、完全子会社の株式会社FunFusionを吸収合併しました。これにより次期は単体決算となる見込みです。
減損損失1,611千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 1,611千円
減価償却費6,057千円
期末発行済株式数3,380,920
期末自己株式数45,351
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 638百万円（前年比 +14.8%） |
| 営業利益 | 43百万円（前年比 +331.0%） |
| 経常利益 | 42百万円（前年比 +470.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 40百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 12円00銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.5 / 前期末 58.2 |
| 総資産 | 1,031,861千円 |
| 純資産 | 593,183千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,326千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -164,927千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,831千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 283,164千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 817百万円 / 営業利益 87百万円 / 経常利益 85百万円 / 純利益 84百万円 |
| セグメント別売上高 | リモートメール事業 170百万円（前年比 -8.1%）、SMS事業 302百万円（前年比 +43.4%）、ボイスメール事業 79百万円（前年比 -8.9%）、受託開発ソフトウェア事業 58百万円（前年比 +65.2%） |
| セグメント別利益 | リモートメール事業 70百万円（前年比 -11.4%）、SMS事業 106百万円（前年比 +55.5%）、ボイスメール事業 20百万円（前年比 -18.4%）、受託開発ソフトウェア事業 27百万円（前年比 +298.3%） |
| 減価償却費 | 6,057千円 |
| 減損損失 | 1,611千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 1,611千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年4月1日を効力発生日として、完全子会社の株式会社FunFusionを吸収合併しました。これにより次期は単体決算となる見込みです。 |
| 期末発行済株式数 | 3,380,920 |
| 期末自己株式数 | 45,351 |
| 業績の増減要因 | 営業活動の再開により増収となり、売上原価の見直しと受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加により営業増益となりました。貸倒引当金戻入額と持分法による投資利益も経常利益を押し上げました。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制約が緩和され、本格的に営業活動を再開したことにより増加しました。営業利益は売上原価の見直しと受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加、経常利益は貸倒引当金戻入額と持分法による投資利益の計上が理由です。最終利益については、のれんの減損損失を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。